都市再生プロジェクト
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/29 02:06 UTC 版)
都市再開発と類似の用語に都市再生がある。日本で実施されている都市再生プロジェクトは都市再生本部が都心における重要な政策課題、全国都市再生モデル調査で明らかになった課題と都心再生の取り組みの展開等の中から、重要かつ緊急に取り組むべきものを選定し、その事業を推進するもので、さまざまな都市の課題ついて、内閣府を中心に関係省庁、地方公共団体、関係民間主体が参加・連携し、総力を挙げて取り組むプロジェクトである。代表事例に国際文化公園都市, ミューザ川崎（第一種市街地再開発事業として都市公団が施行）、神戸医療産業都市構想（知的クラスター創成事業としても）, 京成成田空港線（第二次決定）, 首都高速神奈川7号横浜北西線（第二次決定）、寝屋川大東線沿線の密集市街対策（第三次決定) 東京大学柏キャンパス地域「大学と地域の連携恊働による都市再生の推進」, 北千葉道路計画早期具体化, 都営地下鉄浅草線「首都圏の空港アクセス緊急改善対策」などがある。 都市再生と単に呼ぶ場合、指定された地域における都市再生に関する事業を指すことが多い。これには都市再生特別地区、都市再生総合整備事業等が具体的な事業としてあるほか、都市再生ファンドが設立されている。 都市再生特別地区は都市再生特別措置法第36条に規定される地区で、同法令により指定された都市再生緊急整備地域内において、土地の合理的かつ健全な特別の高度利用と都市機能の更新とを図り、当該地区の特性に応じた用途や高さ、配列、形態を備えた建築物の建築を誘導するために、各都道府県の都市計画により定められる。同地区では用途地域における規制を受けない。また、都市再生総合整備事業は国土交通省住宅局による、都市における面的整備に対する補助事業で、旧工場跡地や衰退している既成市街地の再生に際して先行的投資を行い、地域再生の引き金となる事業に対し補助が行われる。総合整備型と拠点整備型の2タイプが用意されている。 都市再生特別措置法は近年における経済社会の構造的な変化、国際化の進展などに対応し、都市の再生を図るために制定された。2002年6月から施行され、都市再生に関する基本方針の策定を行うと同時に、都市再生緊急整備地域を指定し、同地域内の都市計画の特例、金融支援等の処置を行うことで、地域における新たな計画や事業を支援することが可能となった。
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