那覇市長選挙勝利と民連ブーム
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「民主主義擁護連絡協議会」の記事における「那覇市長選挙勝利と民連ブーム」の解説
当初、瀬長市長を支えるための応急的な協議体として結成された民連は、不信任可決による瀬長市長の失職によって空白となった後任市長を選出する那覇市長選挙に先立つ12月12日に総会を開催して会則を作成、同時に基地反対や祖国復帰実現及び土地を守る四原則貫徹などの運動方針を決定した。そして議長に瀬長亀次郎、副議長に浦崎康華、儀武息睦、事務局長に大湾喜三郎がそれぞれ選出された。 1958年1月12日投票の那覇市長選挙において民連は社大党那覇支部長である兼次佐一を統一候補に擁立、琉球民主党と当間派が支援する社大党公認の平良辰雄（前委員長）との一騎討ちの選挙戦となったが、兼次が平良を僅差で押さえて勝利した。2月2日に行われた市議会議員補充選挙（真和志市が那覇市に編入されたことに伴って実施）でも定員15名中7名の民連候補が当選し、圧勝した（残る議席は民主党と社大党が各2名、中立が4名）。 ※当日有権者数：100,277人 最終投票率：70.27%（前回比：+1.83pts） 候補者名年齢所属党派新旧別得票数得票率推薦・支持兼次佐一 民連 新人 35,491票 % 平良辰雄 社大党 新人 34,507票 % 琉球民主党 出典：過去の（那覇）市長選の記録 (PDF) .那覇市選挙管理委員会 那覇市長選挙で民連候補が勝利したことで、民連は米軍支配に抵抗する政治勢力として県民の支持を集めるようになり、組織が沖縄各地に発足した。その動きは「民連ブーム」と名付けられるほどであった。こうして民連は当初の那覇地域のみの統一戦線から全県的な統一戦線組織に発展した。 那覇市長選挙と市議補充選挙に続いて、3月16日に行われた第4回立法院総選挙において、民連は全29選挙区中19選挙区で候補を擁立し、基地反対や祖国復帰実現、4原則貫徹、大統領行政命令撤廃などを掲げて選挙戦を戦った。選挙の結果、得票数では民主党と社大党を上回ったものの、議席数は当初の予想ほど伸びず5議席に留まった。
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