運行の見直し
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/10/18 06:17 UTC 版)
「関越自動車道高速バス居眠り運転事故」の記事における「運行の見直し」の解説
事故後に国土交通省関東運輸局が陸援隊に立入検査を実施した結果、 無認可での車庫の新設、廃止 営業区域外での旅客の運送 一般貸切旅客自動車運送事業の名義貸し 休憩所・仮眠所の変更無届 不適切な乗務記録 運行指示書の無作成・記載不備 日雇労働者を運転者にした 乗務員台帳の記載不備 運転者の過労防止措置の不十分 など、合わせて36件の法令違反が見つかった。 更に、国土交通省が計画当初の乗務距離を算定した結果、乗務距離が運転手1人当たりの上限である670kmを超過していたことが判明した。 尚、運転手1人当たりの乗務距離の改正を目的に高速ツアーバス等の過労運転防止のための検討会を5月28日に設置し、専門家による検討を行った結果、実車距離を400km（特別の安全措置を行った場合は500km）に制限する事になった。 また、バス事業のあり方検討会 の結果を踏まえ、高速ツアーバスを運営する旅行業者にバス事業の認可を取得させ、新たな高速乗合バスへの一本化を図る事になった。 さらに、国土交通省は5月15日以降「関越自動車道における高速ツアーバスの事故を踏まえた公共交通の安全対策強化に係る検討チーム」を設置。 16日には大臣からバス事業者及び旅行業者に、高速ツアーバス等の安全対策強化に関する要請を行った 。 国土交通省は防音壁とガードレールの間の隙間について、そのような隙間ができないように求める通知を1998年（平成10年）に出していたが、1980年代に整備された同区間は対象外であった。事故後の調査で、事故被害が増大化したとされる防音壁の隙間が全国で5100カ所あることが明らかになった。それらの隙間に対してガードレールの延長などで隙間を埋める方向で検討している。 事故後に国土交通省は都市間ツアーバスを運行する事業者に対して緊急重点監査を実施し、6月29日に高速ツアーバスの運行事業者（バスを運行する事業者）のリストを作成した。また、6月29日に輸送の安全を確保するための貸切バス選定・利用ガイドラインを制定し公表した。 2013年8月に、旅行業法で行われていた「高速ツアーバス」は「高速乗合バス」に収れんされた。
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