連絡橋の国有化
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/28 23:45 UTC 版)
「関西国際空港連絡橋」の記事における「連絡橋の国有化」の解説
連絡橋は、旧関空会社が約1,500億円で建設し管理していた。しかし建設費の有利子負債が旧関空会社の経営の足かせになっているため、国による買取・管理を強く求めていた。 2007年12月、連絡橋道路部分を国が旧関空会社から買い取る財務省予算原案が内示され、国有化の計画が決まり、2009年3月17日に国有化が閣議決定された。国有化のスキームとしては、国道481号の一般有料道路を新たに整備することとし、実際には建設に替えて旧関空会社から買い取るという形をとった。具体的には、2009年3月26日に連絡橋道路部分に相当する区間が国道481号の指定区間とされ、2009年4月16日に日本高速道路保有・債務返済機構（以下、高速道路機構）とNEXCO西日本との協定が変更されたことで、一般有料道路「関西国際空港連絡橋」の整備が確定した。ついで、2009年4月29日に連絡橋道路部分を国土交通省とNEXCO西日本が約700億円（資産価値は約780億円と試算）で買い取り、一般有料道路「関西国際空港連絡橋」が「開通」することになった。2009年4月29日午前0時、道路部分の管理はNEXCO西日本に引き継がれ、国道481号に編入された。同時に自動車通行料金も車種ごとに半額程度に値下げされた。NEXCO西日本が管理する他の有料道路と同様、保有しているのは高速道路機構である。 これにより、道路上の案内標識は自動車専用道路仕様（緑色）となり、インターチェンジ番号も振られた。直結している関西空港自動車道からの続き番号が振られ、りんくうICが4、関西国際空港ICが5となる。 この売却には鉄道部分は含まれず、引き続き関空会社が所有し、鉄道会社（JR西日本・南海）が使用する。2012年7月1日に空港の運営とともに鉄道部分も旧関空会社から新関空会社に移管された。 この国有化により年間約8億円の固定資産税を得られなくなる泉佐野市は、通行車両から往復150円の通行税を徴収する条例案を2008年8月の市議会で可決していた。しかし、2009年2月に国土交通省より減収分を補填できる財政支援策が提案され、それを受け入れた市により、この条例は廃止された。その後改めて法定外普通税としての課税について検討が進められ、総務大臣の同意を得て、2013年3月30日より5年間の期限付きで全車種往復100円（障害者割引適用車両については50円）の関空連絡橋利用税の徴収を開始した。その後、2017年7月に関空連絡橋利用税の更新について総務大臣の同意を得て、2018年3月30日から課税期間を5年間延長した。
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