通信傍受問題

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通信傍受問題

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/10/13 19:30 UTC 版)

「カカオトーク」の記事における「通信傍受問題」の解説

2014年10月8日、カカオトークの会話内容などを捜査機関に提供していたことを認めて公式に謝罪した。これは、2013年から2014年上半期までに受けた147回の傍受令状のうち138回について、会話内容などを捜査機関に提供していたもので、さらにログ記録やニックネームなどの個人情報についても4807回もの押収捜索を受けたとされる。13日には、ダウムカカオ最高経営責任者のイ・ソクウ（李碩祐、이석우）は、「7日から傍受令状執行に応じずにおり、今後も応じない」と発表、併せて利用者に対する反省の弁を述べた。これに対して検察側は公務執行妨害であると反応しているが、カカオトークにはリアルタイムで会話内容を"傍受"することは技術的に出来ないので傍受令状に対応しようが無いと説明した。また、これまではサーバー上に保存されていた会話ログを提供していたが、保存期間短縮と暗号化の措置を行うことで、ログの提供も出来ないようになったとした。 しかし、2015年10月より、カカオトークは捜査機関に対する協力を再開している。しかし、2016年10月、韓国の大法院（最高裁判所）は、「傍受令状の執行を委託されたカカオが、サーバーに保存された対話内容を抽出して一定周期で捜査機関に提供したのは違法であるとして、その内容は証拠として認められない」という判断を下した。これを受け、カカオトークは再度、捜査機関に対する協力の拒否を表明した。

通信傍受問題

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/18 17:28 UTC 版)

「カカオ (企業)」の記事における「通信傍受問題」の解説

2014年、ダウムカカオが韓国の情報捜査機関へカカオトークの一部利用者の対話内容を提供していたことが明らかになった。ダウムカカオは、2013年から2014年上半期の間に、リアルタイムで傍受する「傍受令状」を147件、過去の対話記録を提出する「押収捜索令状」を4807件受け取り、それぞれ130件超、3800件超を処理した。 同年10月16日、李碩祐共同代表が利用者に対して謝罪し、今後は傍受令状に応じないことを表明したところ、検察関係者は、「裁判所の令状執行を拒否するのは明白な公務執行妨害であり現行犯で処罰できる」と発言した。 しかし翌年10月7日、カカオは検察への協力を再開した。同月14日、韓国における司法の最高機関である大法院は、「傍受令状の執行を委託されたカカオが、サーバーに保存された対話内容を抽出して一定周期で捜査機関に提供したのは違法である」とし、李共同代表とほか2人に懲役2年、資格停止3年を判決した。 最高検察庁は同日、「殺人、強盗、性的暴力、国家保安法違反など重大犯罪を捜査するためにも通信傍受は必要であり、大法院が見解を変更しない場合は、立法的、技術的補完が必要である」と判決に不満を示したが、カカオは再度傍受令状に応じないと言明した。 これらを受け、カカオトーク利用者の間では、情報捜査機関の傍受を嫌い海外のサーバーを利用する対話アプリに移る動きが強まり、韓国で社会現象となった。