辛亥革命における「南北和議」
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/05/27 09:31 UTC 版)
「南北和議」の記事における「辛亥革命における「南北和議」」の解説
南北和議（なんぼくわぎ）とは、辛亥革命後、南京の臨時革命政府および孫文を臨時大総統とする中華民国政権（革命政権）と、北京の清朝との間で行われた、調整・政権統一のための交渉およびその結果としての和議のこと。「南北議和」「南北講和」「南北妥協」「南北停戦」「孫袁提携」などと呼ばれることもある。南北和議は、南側による北伐（広西北伐軍、広東北伐軍、上海北伐軍、福建北伐軍など）と平行して行われたこともあり、その始点と終点は、必ずしも明確ではない。 清朝側の代表者は主として袁世凱とその部下の唐紹儀であったが、中華民国側の代表は、伍廷芳、汪兆銘、黄興、宋教仁らと、入り乱れ、袁世凱に対してある程度の妥協せねば立ち行かないという1点においては共通の認識があったが、必ずしも足並みが揃わず、また、財政的にも革命政権側に限界が生じていた。そのため、最終的には、革命側の中では、袁世凱の立場とも近接性のある、張謇らのいわゆる立憲派が主導権を握り、革命側にとっては、かなり妥協的な内容の和議となった。和議の主たる内容は、以下のとおりである。 宣統帝が退位し、清朝を終焉させる 臨時大総統の地位を孫文から袁世凱へ移譲する 政府は南京におき（首都を南京にし）、変更できない 新総統は南京で就任する（それが、孫文辞任の条件） （臨時）約法を制定する 新総統は約法（およびそれに基づく法律）に拘束される（約法遵守を誓約する） 国会を開設する 和議の結果、「南北統一がなされた」、という言い方をすることもある。 しかも、袁世凱はこれらのうち、第3点、第4点、第6点については、きちんと遵守することはなかった。
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