販売方針の見直し

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販売方針の見直し

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/08 00:21 UTC 版)

「ヘッケラー&コッホ」の記事における「販売方針の見直し」の解説

H&Kが2017年3月に公表した年次報告書に「当社は、当社が独自に設けた3つの分類に該当しない国がおこなう新たな入札には参加していない」との内容が掲載された。 具体的には、 NATO加盟国 「NATO加盟に相当」である日本、オーストラリア、ニュージーランド、スイスや国際的に透明性の高い国 イギリスの国際経済誌であるエコノミスト・インテリジェンス・ユニットによる民主主義指数から判断された国 という3分類に渡る国別販売基準が設けられ、H&Kは「NATOとEU諸国以外の国に武器を販売することはもう決してない」と公約したと報じられた。 2017年9月、H&Kがイスラエルを販売禁止リストに入れていたことが報じられた。H&Kがイスラエルへの販売を禁止したことは、イスラエル国内メディアだけでなく、イスラエルと敵対しているイランなどの周辺国のメディアでも報じられた。イスラエルの大手紙である「エルサレムポスト」がH&Kに今回のイスラエル向け販売禁止について問い合わせたが、H&Kからは正式な返答がなかった。 2017年11月には、H&Kが香港警察部隊向け製品の輸出を禁止したことが報じられた。中華人民共和国の影響下にある香港特別行政区政府による2014年香港反政府デモへの対応が、H&Kの輸出規制項目である「民主主義指数から不適切であると判断された国」に抵触したことが、今回の香港向け販売の自粛に繋がったとされる。H&Kの対応について意見を求められた李家超保安局長は、「市場には多くの選択肢が存在する。銃器の供給は、法執行機関の業務に影響を与えないだろう」「我々は、単一の銃器または単一の製造元に依存しない。従って、特にテロ対策で影響を受けるものではない」と発言している。 2017年12月には、H&Kの輸出規制への対応のために、香港警察は現行のH&K MP5から、SIG MPXへと変更する計画が進行していることが明らかになった。香港警察は「SIG MPXとH&KのMP5が全体的に類似していることから、MPXであれば部隊は特に大きな訓練内容の変更をせずに済む」と判断しているという。 すでに香港警察は、2006年に犯罪調査部門であるCIDがSIG SAUER P250を購入しているほか、2009年に対テロ特殊部隊がSIG516 CQB（英語版）を調達している。 しかし、その後2019年-2020年香港民主化デモによりSIG社も香港警察に対し禁輸措置を取ったため、新たにCZ スコーピオンEVO3などチェコ製銃器の配備が計画されている。 上記のほか、サウジアラビア、エジプト、アラブ首長国連邦、オマーン、トルコ、メキシコ、ブラジル、インドなども販売禁止国入りしているとされる。トルコはNATO加盟国であるが、2016年トルコクーデター未遂事件以降、クルド人に対する弾圧や人権侵害事件が増加しており、2016年11月24日にはオーストリア議会がトルコへの武器輸出を制限する議決を採択していた。