護憲派の見解
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/09 22:09 UTC 版)
日本国において、戦後、「改憲」「護憲」の最大の焦点となったのは再軍備の是非であり、憲法擁護とは平和憲法擁護、つまり憲法9条をめぐるせめぎ合いだったとされる。戦前、立憲主義にのっとった民主政治を求める護憲派の願いを最終的に打ち砕いたのが軍国主義とされ、それがゆえに憲法9条を柱とした「平和憲法」の擁護が戦後の護憲派にとっての中心的課題となった側面もあったとされる。 護憲派は、日本国憲法の、特に前文に掲げられた理念を特に高く評価している。 丸腰は危険ではないかという懸念については、治安の悪いアフガニスタンで長年医療・灌漑活動に尽力し、2019年に銃撃を受け亡くなった中村哲医師が、「よそ者が武器を持って入ってくると現地の人々に警戒されるので、まず現地の人と仲良くなって信頼関係を築き、現地人の護衛を雇うのがベストだ。自衛隊派遣は有害無益だ」と述べていた。しかしながら本人は2019年、アフガニスタンのナンガルハル州ジャラーラーバードにて、武装勢力に銃撃され死去した。 平川克美は、政治は結果であるとはよく言われるとし、日本国憲法については、それは戦後60年間、日本は一度も戦火を交えず、結果として戦争の犠牲者を一人も出していないというのがこれに当たるとしている。 伊藤真（資格試験予備校伊藤塾の代表、弁護士、日弁連憲法問題対策本部副部長）は、憲法の理念を生かす「積極的非暴力平和主義」に基づき非軍事の分野で国際貢献をすることを唱えている。詳細は、伊藤の護憲派としての見解の詳細を参照。
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