見解に対する反響
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 04:10 UTC 版)
寬仁親王が見解を発表する以前、小泉純一郎内閣総理大臣の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」座長の吉川弘之東京大学名誉教授は、皇位継承資格者議論について「皇族から意見を聞くことは憲法違反だ」と指摘していた。また、「憲法の解釈権は有識者会議にある」とも唱えた。一方で2005年（平成17年）11月4日、寬仁親王の見解についての記者質問に対し、小泉純一郎首相（当時）は、「皇位継承資格者議論について、皇族から意見を聞くのは憲法違反にあたらず、意見を表明するのは自由である」と答えた。 同年11月7日、有識者会議の会合を終えた吉川弘之は、「寬仁親王の見解は会議へ影響せず、女系天皇容認の姿勢は変更しない」とした。同日、小泉首相も、女系天皇を容認する有識者会議の方針を支持する考えを示した。 同年11月14日、静岡県知事石川嘉延は定例記者会見で、寬仁親王の見解に対し、「同様な考えを持っており共感した」と発言した。さらに皇位継承資格者議論に対し、拙速な議論に疑問を呈し「伝統的な国のあり方にかかわるものを、わずか数か月で結論を出して、ある方向に持っていこうとするのはとんでもない話。余りにも拙速。有識者会議には皇室問題について長年研究してきた人が何人入っているかというとお寒い限り」と主張した。 朝日新聞は社説のなかで否定的見解を示しており、2006年（平成18年）2月2日付けの社説で『寛仁さま 発言はもう控えられては』と題し、「政治的発言であり、象徴天皇制という日本国憲法で定められている大原則から逸脱している」と主張した。産経新聞は、翌3日の社説で『朝日社説 「言論封じ」こそ控えては』、また週刊文春や週刊新潮はそれぞれ『寬仁親王殿下に「黙れ」と命じた朝日新聞論説委員の実名と見識』『寬仁親王殿下に「黙れ」と命じた朝日新聞ってそんなにエラい?』などと主張し、朝日新聞を批判した。
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