置賜農業共済組合掛金不正受給問題
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「遠藤武彦」の記事における「置賜農業共済組合掛金不正受給問題」の解説
2007年9月1日、遠藤が組合長を務める置賜農業共済組合（米沢市）が1999年に、自然災害による果樹の被害に対して、その損害補償を目的とした果樹共済を農業災害補償法に基づき申請した中で、ぶどう共済の申請に関して261戸中105戸が当時の組合課長らによる農家名義の無断使用による水増し申請であったことや、その申請の結果として共済掛金の国庫負担分である約115万円を補助金として不正受給していたことが取り上げられた。 @media screen{.mw-parser-output .fix-domain{border-bottom:dashed 1px}}この不正受給については2004年に会計検査院の実地検査で判明し、山形県に指摘。組合は当時の課長らを厳重注意処分とした。その後、返還方法について県と協議し農林水産省からの認可待ちであった2007年5月に、未処理事項として会計検査院から再度指摘されたのである。[要出典] 遠藤は当初、組合長については辞任することを表明したが大臣職の辞任については否定したことから、7月の参院選で多数派となった民主党など野党は9月10日召集予定の臨時国会において参議院で遠藤の問責決議案を提出・可決する方針を示唆し辞任を迫った他、与党である公明党からも説明責任を果たすべきであるとの声が挙がり[要出典]、2007年9月3日に大臣職を辞任した。 大臣就任期間は8日間であり、戦後政治史の短命閣僚としては竹下内閣の長谷川峻法相がリクルート事件に絡み4日間で法相辞任した記録、麻生内閣の国土交通大臣・中山成彬が度重なる舌禍により5日間で国交相辞任した記録に次ぐ。ただ、長谷川は法相就任以前に計3年近く労相や運輸相などの閣僚を歴任、中山も国交相就任以前に文科相を1年1ヶ月歴任しており、戦後通算在任最短記録では遠藤が最短記録となる（遠藤以前の戦後通算在任最短記録1位だったのは羽田内閣の永野茂門の11日間であり、戦前を含めた通算在任最短記録は海軍大臣・野村直邦の5日間がある）。
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