経営権紛争

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経営権紛争

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/13 03:08 UTC 版)

「ロッテホールディングス」の記事における「経営権紛争」の解説

2014年12月から2015年1月にかけて、長男の重光宏之がロッテホールディングスを含む各社の役員を解任された。これに対し、重光宏之は父親の重光武雄と次男の重光昭夫を解任したが、取締役会はこれを無効とした。2015年8月17日に開催された臨時株主総会で、重光昭夫を中心とする現経営陣による経営を継続し、新たに社外取締役を選任することを決定した。この臨時株主総会に重光宏之は株主として参加したが、重光武雄は欠席した。 この経営権紛争の報道をきっかけとして、韓国内で不買運動が発生した。 2016年にはいわゆる崔順実ゲート事件と呼ばれる裏金疑惑が浮上し、韓国の検察庁が捜査を始めたが、2016年8月、同社の李仁源副会長が自殺し、捜査が難航。2018年2月13日、韓国ソウル地方裁判所が、重光昭夫ホールディングス代表取締役副会長兼韓国ロッテグループ会長に対し贈賄の罪で懲役2年6カ月の判決を下し、既に前年12月に横領罪で執行猶予付き有罪判決を受けていたため即日収監されたことを受け、同月21日付で重光昭夫副会長は代表権を返上、同日以降、代表取締役は佃社長のみとなった。2019年2月20日、ロッテホールディングスの取締役会の決議で再び代表権を取得。代表取締役は佃孝之社長との２人体制になる。 2020年3月、2017年に重光武雄（2020年1月に死去）が退任して以降、空席となっていた会長職に重光昭夫が4月1日付で就任することが明らかになった。これにより、前述のお家騒動に終止符を打つと共に日韓両国の経営権を掌握することになった。 なお武雄は意思決定能力に問題のなかった2000年3月に直筆の遺言状を作成しており、武雄の死後に東京の事務所にある金庫から発見された。2020年6月11日に裁判所において、法定相続人の資格がある4人の子供の代理人が立ち会う中で開封され、そこでは自らの後継者を昭夫と定め、長男の宏之についてはロッテホールディングスや韓国ロッテなどの実務、人事からは排除するよう求めたほか、他の家族についても経営には関与しないことを求めていた。この内容は同年6月24日に昭夫よりロッテグループの日韓両役員に伝えられ公表された。