経営成績の推移

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経営成績の推移

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/10 10:14 UTC 版)

「PwCあらた有限責任監査法人」の記事における「経営成績の推移」の解説

人員数・社員数には、特定社員を含み、公認会計士・公認会計士試験合格者・会計士補のいずれにも該当しない職員を含まない。 決算期業務収入うち監査報酬（1項業務）うち非監査報酬（2項業務）営業利益純利益人員数うち社員数被監査会社数うち金商法監査2014年6月期 276億500万円 149億8000万円 126億2400万円 29億1600万円 1256人 110人 833社 190社 2015年6月期 333億1000万円 166億8300万円 166億2600万円 39億3500万円 1299人 113人 931社 2016年6月期 370億3200万円 174億9900万円 195億3200万円 34億8200万円 54億4300万円 1367人 122人 930社 2017年6月期 423億2100万円 216億5300万円 206億6800万円 11億7600万円 5億7200万円 1475人 130人 1128社 188社 2018年6月期 456億2200万円 234億5500万円 221億6700万円 8800万円 1億1400万円 1577人 145人 1116社 192社 2019年6月期 487億3500万円 245億3300万円 242億200万円 28億6500万円 31億9000万円 1622人 149人 1203社 196社 2020年6月期 543億4300万円 261億400万円 282億3800万円 28億3800万円 24億6100万円 1675人 157人 1182社 193社 2021年6月期 548億5600万円 280億1300万円 268億4200万円 24億9900万円 18億5100万円 1638人 168人 1158社 196社

経営成績の推移

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/02 07:27 UTC 版)

「有限責任監査法人トーマツ」の記事における「経営成績の推移」の解説

人員数・社員数には、特定社員を含み、公認会計士・公認会計士試験合格者・会計士補のいずれにも該当しない職員を含まない。 決算期業務収入うち監査報酬（1項業務）うち非監査報酬（2項業務）営業利益純利益人員数うち社員数被監査会社数うち金商法監査2011年9月期 816億2400万円 673億400万円 143億1900万円 58億7500万円 1億3200万円 4680人 653人 3690社 986社 2012年9月期 824億4300万円 644億300万円 180億3900万円 49億9600万円 22億8100万円 4145人 644人 3599社 953社 2013年9月期 838億7200万円 645億8000万円 192億9100万円 26億7300万円 18億5800万円 4234人 666人 3642社 972社 2014年9月期 865億4600万円 662億9200万円 202億5300万円 23億2400万円 13億4000万円 4369人 684人 3587社 975社 2015年9月期 891億7700万円 666億5800万円 225億1900万円 8億1400万円 16億800万円 4390人 573人 3574社 971社 2016年9月期 964億7800万円 704億5900万円 260億1900万円 13億1600万円 18億8500万円 4392人 579人 3427社 961社 2017年5月期 709億7700万円 524億800万円 185億6900万円 17億900万円 16億5000万円 4474人 567人 3399社 962社 2018年5月期 1047億300万円 742億8400万円 304億1900万円 10億800万円 8億7900万円 4504人 566人 3338社 959社 2019年5月期 1087億1800万円 776億100万円 311億1600万円 2億5600万円 27億3300万円 4511人 583人 3306社 944社 2020年5月期 1145億9200万円 809億3200万円 336億6000万円 11億3400万円 26億200万円 4429人 573人 3296社 924社 2021年5月期 1236億7600万円 832億2300万円 404億5200万円 16億2100万円 8億2500万円 4429人 538人 3232社 892社 決算期変更のため、2017年5月期は8か月間の数値である。

経営成績の推移

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/18 07:31 UTC 版)

「有限責任あずさ監査法人」の記事における「経営成績の推移」の解説

人員数・社員数には、特定社員を含み、公認会計士・公認会計士試験合格者・会計士補のいずれにも該当しない職員を含まない。 決算期業務収入うち監査報酬（1項業務）うち非監査報酬（2項業務）営業利益純利益人員数うち社員数被監査会社数うち金商法監査2011年6月期 880億686万円 729億5068万円 150億5618万円 39億7658万円 2億4403万円 4527人 633人 3276社 797社 2012年6月期 828億7171万円 686億3225万円 142億3946万円 35億3211万円 2億269万円 4465人 616人 3308社 783社 2013年6月期 800億8193万円 677億5741万円 123億2452万円 20億7283万円 21億5224万円 4174人 609人 3245社 775社 2014年6月期 807億3470万円 674億3169万円 133億300万円 23億9571万円 6億9578万円 4158人 607人 3265社 779社 2015年6月期 831億5700万円 681億100万円 150億5600万円 16億8000万円 22億5200万円 4246人 604人 3325社 788社 2016年6月期 898億9500万円 698億7500万円 200億2000万円 15億9500万円 7億1400万円 4360人 606人 3402社 806社 2017年6月期 959億5200万円 721億6000万円 237億9200万円 47億8500万円 59億9400万円 4462人 614人 3481社 799社 2018年6月期 971億2100万円 765億4900万円 205億7100万円 4億8400万円 13億6900万円 4472人 603人 3558社 814社 2019年6月期 1004億9300万円 782億8500万円 222億800万円 18億500万円 7億7200万円 4440人 598人 3614社 808社 2020年6月期 1059億7000万円 827億7000万円 231億9900万円 24億5200万円 9億8500万円 4418人 592人 3635社 819社 2021年6月期 1052億8100万円 832億9600万円 219億8500万円 27億9800万円 13億500万円 4385人 595人 3638社 814社

経営成績の推移

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/10 10:13 UTC 版)

「EY新日本有限責任監査法人」の記事における「経営成績の推移」の解説

人員数・社員数には、特定社員を含み、公認会計士・公認会計士試験合格者・会計士補のいずれにも該当しない職員を含まない。 決算期業務収入うち監査報酬（1項業務）うち非監査報酬（2項業務）営業利益純利益人員数うち社員数被監査会社数うち金商法監査2011年6月期 959億4100万円 791億400万円 168億3600万円 41億1300万円 18億7500万円 4489人 654人 4076社 1136社 2012年6月期 929億7500万円 771億8100万円 157億9300万円 20億2800万円 5億700万円 4488人 639人 3960社 1110社 2013年6月期 925億800万円 763億5500万円 161億5300万円 3億1500万円 3億5200万円 4493人 637人 3887社 1079社 2014年6月期 964億900万円 770億1700万円 193億9100万円 1億7000万円 2億8400万円 4575人 631人 3975社 1069社 2015年6月期 929億7500万円 775億9700万円 215億7800万円 2億2700万円 10億9600万円 4581人 640人 4084社 1091社 2016年6月期 1064億8200万円 850億2400万円 214億5700万円 37億3800万円 2億7200万円 4481人 627人 3971社 1154社 2017年6月期 1000億3600万円 805億6100万円 194億7400万円 22億2700万円 3億8800万円 4312人 556人 3895社 1036社 2018年6月期 989億4100万円 830億8700万円 158億5400万円 18億2200万円 2億3700万円 4173人 540人 3889社 1010社 2019年6月期 992億9600万円 845億7500万円 147億2100万円 3億7500万円 2億8900万円 4125人 532人 3821社 1006社 2020年6月期 1020億500万円 860億100万円 160億400万円 4億1900万円 2億5800万円 4142人 537人 3709社 996社 2021年6月期 1040億3700万円 887億600万円 153億3100万円 6億2100万円 3億5500万円 4186人 523人 3681社 954社 株式会社東芝から受けた監査報酬（連結子会社含む）は、2015年6月期が10.25億円であったのに対し2016年6月期は53.42億円（うち過年度訂正分28.84億円）であった。 2016年6月期にて、株式会社東芝の監査証明業務に関する課徴金21億1100万円を特別損失に計上している。 2017年1月よりアドバイザリー事業をEYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社（EYACC）へ移管し、アシュアランス業務特化の法人となった。ゆえに、法人単体としての非監査報酬及び人員数は大きく減少している。