第7期党中央委員会事業総和報告
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「朝鮮労働党第8次大会」の記事における「第7期党中央委員会事業総和報告」の解説
1月9日付けの労働新聞によると、金正恩は3日間、延べ9時間に及ぶ第7期党中央委員会事業総和報告を行った。 基本的な外交政策については、「対外関係を全面的に拡大発展させるためのわが党の総体的方向と政策的立場を明らかにした」、「私たちの自主権を尊重する世界のすべての国との友情と団結を強化し、真の国際正義を実現する」と表明した。 このうち、対米政策について、 「誰が政権に就こうとアメリカの実体とわれわれへの政策の本心は変わらない。新たな米朝関係を樹立するかぎは、敵視政策を撤回することだ。核兵器の小型化、軽量化を発展させ、戦術核兵器を開発し、超大型核弾頭の生産も持続的に推し進める」 「私たちの革命発展の基本的な障害であり、最大の主敵である米国を制圧して屈服させ、鎮圧することに外交活動の焦点を置くべきである」 などと発言。アメリカのジョー・バイデン政権発足を前に核・ミサイル開発を強化する方針を表明した。 また、南北関係に関しては、 「アメリカとの合同軍事演習を中止すべきだというわれわれのたび重なる警告を無視している。韓国との関係は2018年の板門店宣言の前に戻ったと言っても過言ではなく、統一の夢はさらに遠ざかった。現時点で以前のように一方的な善意を見せる必要はなく、われわれの正当な要求に応えた分、合意の履行のために行動した分だけ相手をする」 「北南関係の基本的な問題を解決し、相手に敵対する行為をすべて止め、南北宣言を慎重に扱い、誠実に実行するという立場と姿勢をとる必要がある」 などと述べ、首脳会談での合意の履行を要求した。 今後5年間の新たな経済計画に関しては、 「経済建設分野は期待された戦略的目標に到達しなかったが、自力で経済発展を持続させるための貴重な基盤がもたらされた」 「国民を社会主義文明に導くための重要な政治活動として建設工事を重視し、当期の建設工事を精力的に加速することで国の姿を根本的に変えた」 などの報告があった。
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