立国憲議の提出とは? わかりやすく解説

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立国憲議の提出

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/11/11 04:35 UTC 版)

宮島誠一郎」の記事における「立国憲議の提出」の解説

明治3年1870年)、宮島太政官待詔院下局出仕。ついで翌年10月には、立法諮問機関である左院議官となる。明治5年1872年4月3日左院議長後藤象二郎対し立国憲議」を提出した。この建議は、日本では人民権利と義務について正しく知らないため、まず国憲憲法)を制定した後、民法刑法定め、しばらくこの憲法の下で右院各省長官次官)と府県官員からなる会議議院として政治行い人民の「開化進度」が深まったら「真ノ民選議院」を設けて君民共治を盛り込んだ至当国憲」を制定するのが好ましい順序であると主張するものであった外国留学経験はなく欧米諸国制度精通していたわけではない宮島であったが、加藤弘之の『真政大意』、福沢諭吉の『西洋事情』、中村敬宇の『自由之理』などを参考として書き上げたものと見られる。また天皇の大権代行する政府あり方として、過度に権力集中する大蔵省勢威分散させるため、内務省設立建言している。しかし、左院副議長江藤新平反対により、後藤立国憲議を却下した江藤司法卿として転出し伊地知正治後任となると左院改め府県の代表から成る「下議院ヲ設クルノ議」を正院提出正院下院設立について細則決めるよう促すと、宮島議会定数・場所・会期議員資格選挙法などをまとめ、「国会議院手続取調」として提出した。だが、後藤またしてもこれを黙殺したため、宮島らは参議板垣退助相談するが、板垣消極的な対応に終始翌年5月には大蔵省地租改正について府県地方官への説明会設けたのを好機として、再び「国会院」設立のため奔走するが、井上馨大蔵大輔辞任問題その後征韓論争で、議院設立問題流れてしまった。これらの建議は、後に盛んとなった自由民権運動先立つ議会開設運動として注目されるが、上記経緯後述明治13年1880年)の『国憲編纂起原』で宮島自身によって回想されたものであり、その功績については粉飾含まれている可能性もある。

※この「立国憲議の提出」の解説は、「宮島誠一郎」の解説の一部です。
「立国憲議の提出」を含む「宮島誠一郎」の記事については、「宮島誠一郎」の概要を参照ください。

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