税理士とは? わかりやすく解説

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税理士

資格区分

国家資格

資格概要取得方法

企業個人といった納税者対し確定申告書をはじめとする税務書類作成提出税務相談などのサービス提供するのが税理士です。これら税金関わる業務法律上、税理士の有資格者だけが取り扱えることになっており、将来独立開業考えている人にも向く資格だと言えます。資格試験の受験には、大学・短大卒業者一定の条件あり)など、学歴や資格、実務経験による制限設けられています。詳しく国税庁ホームページhttp://www.nta.go.jp/ )を参照してください。なお学歴などが受験資格達しない場合は、日商簿記検定1級合格することで、無条件受験資格得られます。 税理士の試験科目全部11科目あります。資格を取得するためには、このうち必修科目科目簿記論財務諸表論)、選択必修科目1~2科目所得税法または法人税法いずれか1つを必ず受験)、選択科目1~2科目相続税法消費税法または酒税法国税徴収法など)の全5科目合格しなければなりません。ただし税理士試験は「科目合格制となっており、1度の受験で5科目すべてに合格する要はありません。1年で1科目ずつ合格していくことも可能なので、社会人主婦でも学習計画立てやすい資格でしょう。また実際に税理士を名乗って活躍するためには、試験合格のほかに2年上の実務経験が必要です。このため税理士事務所会計士事務所働きながら、資格試験チャレンジする人も少なくありません。

受験資格

大学短大卒業者。ただし法律学または経済学部主な履修科目とする学部商学部経営学部などでも可)を卒業するか、一般教育科目法律学または経済学関連する科目を1科目上履修していることが条件。このほか、専修学校専門課程卒業者日商簿記検定1級合格者公認会計士2次試験合格者など、学歴・資格実務経験による受験資格設けられている。詳しく国税庁ホームページ確認

受験料

科目受験の場合3500円。2科目は4500円。以降科目につき1000円プラスされる(最大科目まで受験可能)

合格率

12.7%(2004年度全科目の平均

試験日程

8月上旬

試験会場

全国主要都市実施

問い合わせ先

国税審議会 〒100-8978 東京都千代田区霞が関3-1-1 国税庁03(3581)4161 http://www.nta.go.jp/

取得後の職業/活かせる仕事

税理士事務所開業するほか、企業経理部などで企業内税理士として活躍するケース目立ちます就職転職時には簿記論財務諸表論法人税消費税といった一部科目合格しているだけでも、高い評価得られるようです




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