社長、会長および相談役への就任・辞任を巡る経緯
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「鶴田卓彦」の記事における「社長、会長および相談役への就任・辞任を巡る経緯」の解説
2003年1月、東京本社ベンチャー市場部長（当時）の大塚将司が株主提案権を行使し、当時社長であった鶴田の取締役解任動議を提出した。提案理由は、同社の100％子会社「ティー・シー・ワークス」による融通手形操作により日本経済新聞社が約100億円の損害を被ったことについての経営責任と、赤坂のクラブに足繁く通い、その支払いに会社の接待費を充てた事実であった。鶴田は大塚を名誉毀損で刑事告発し、日本経済新聞社は大塚を懲戒解雇したが、同時に鶴田は会長、さらには相談役へと退いた。ただし月刊『創』編集長の篠田博之によると、後任の社長は鶴田の子飼いで、鶴田はその後も「隠然たる力を社内で発揮し」続けたとされる。 翌2004年、大塚に続き同社経済部次長（当時）の土屋直也が内部告発（『文藝春秋』2004年4月特別号に『日経「鶴田法皇」への引退勧告』と題した文を発表）を行った。土屋は大塚が前年に行った株主提案権行使を「会社を想うゆえの行動であり、正統な権利を行使した『大塚提案』には義がある」と擁護し、自らも2004年3月末に開催予定の株主総会で相談役制度の廃止を社員株主として提案する予定であると発表した。土屋は鶴田が相談役となった後も影響力を保ち、相談役に退いたにもかかわらず会長用の執務室を引き続き使用し、高級車を乗り回し、局長級の幹部を秘書とするなど会長級の待遇を受け続けており、外部から「日経は金融界には厳しくリストラを求めているのに相談役制度も廃止できないのか」と指摘されるなど「社内の雰囲気が沈滞している」ことを指摘し、さらに鶴田に会長退任を強く働きかけた同社専務（当時）の小島明に対し社長（当時）の杉田亮毅が退任を要求したことが「鶴田人事」と噂され、社内に「正論を言えば左遷される」、「もの言えば唇寒し」という萎縮が生じ、日本経済新聞社が「社内での議論を通じて健全な紙面を作っていかなければならない報道機関にあってはならない状態」に陥っていると訴えた。 2004年3月5日、鶴田は「昨年5月の会長退任後も私が院政を敷いているような印象を持たれているとすれば事実に反します」とコメントしつつ、相談役辞任を表明した。
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