社会活動プラットフォーム

ウィキペディア小見出し辞書

社会活動プラットフォーム

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/01/28 07:25 UTC 版)

「マーク・ベニオフ」の記事における「社会活動プラットフォーム」の解説

ベニオフは、ビジネスは世界を変えるための最大のプラットフォームであると述べている。彼は、世界経済フォーラム創設者のクラウス・シュワブが提唱する、リーダーシップに対するステークホルダー・アプローチ（英語版）を支持している。これは、リーダーは株主だけでなく、顧客、従業員、パートナー、地域社会、環境を含む全てのステークホルダー（利害関係者）に奉仕し、世界をより良い場所にするべきであるというものである。 2015年3月、インディアナ州で、企業と個人が宗教的信条に基づいてLGBT個人へのサービスを拒否できるようにするという「宗教的自由回復法案（英語版）」(SB 101)が可決されたことを受けて、ベニオフは、セールスフォースがインディアナ州での全ての従業員向けプログラムと旅行を中止すると発表した。セールスフォースは2013年にExactTargetを買収した後、同州最大のハイテク企業となっており、ベニオフはこの法案に反対するビジネスリーダーとしての世界的な取り組みを主導した。最終的にはインディアナ州議会が、LGBTの顧客、テナント、従業員の保護を含む法案の修正案を可決することにつながった。 ベニオフは2016年2月、ジョージア州の「表現の自由保護法案」(HB757)に反対する同様の動きを主導した。ベニオフは、法案がそのまま可決された場合、セールスフォースはジョージア州への投資を削減し、年次カンファレンスを中止すると発表した。その1か月後、州知事は法案に対し拒否権を行使した。 2015年4月、ベニオフは、同等の仕事に対して男女に平等に給与が支払われるようにするために、セールスフォースの全ての給与を見直すことを発表した。この給与査定の余波で、ベニオフは2016年1月、リリー・レドベッター公正給与法（英語版）の制定記念日を祝うためにバラク・オバマ大統領と行動をともにし、「給与公正法（英語版）」の可決を議会に呼びかけることを改めて表明した。 2018年3月、ベニオフはマーチ・フォー・アワ・ライブズ（英語版）に100万ドルを寄付することを発表した。その発表の中で、ベニオフは次のように書いている。「全ての子供達の安全に情熱を燃やす多くの人々の仲間入りをしたいと思い、私はマーチ・フォー・アワ・ライブズに100万ドルを寄付します。私たち全員が力を合わせれば、子供達の健康と安全を最優先事項にすることができます。私たちと一緒に3月24日の行進に参加しましょう。」 2018年10月の『ガーディアン』紙のインタビューで、ベニオフは、テクノロジー業界の他の経営者は自分のお金を「ため込んでいる」(hoarding)と批判し、サンフランシスコ・ベイエリアのホームレスを支援することを拒否していると指摘した。事業税を0.5%増税する保留中の法案に言及し、「誰がサンフランシスコ市民であり、実際に私たちの地域サービスをサポートしたいと思っているのかを明らかにする決定的な瞬間だと思う」と述べている。