生涯教育

人権啓発用語辞典

生涯教育／生涯学習

乳幼児から老年にいたるまでの教育のあり方を、実社会と遊離しがちな学校教育を社会に結びついたものにするとともに社会の諸制度を教育的に整序しつつ、両者のもつ教育的機能・作用を、人間の発達・成熟の過程・段階に応じて統合し、教育の組織化を進めるべきであるとする教育。
1965年にユネスコで、技術の発達、情報化の進展を軸として急激に変動する現代社会に対応する教育計画のための教育観として再評価されて脚光を浴びるようになりました。日本は70年代初めに、世界に先がけてこの教育論を受け入れました。政府レベルでは81年には中教審が「生涯教育について」を答申し、臨教審がその答申で21世紀にむけての生涯学習体系への移行を基本にすえた教育改革論を展開し、生涯教育論は、公教育政策の基本理念になりました。臨教審答申に基づき88年に文部省（文部科学省）は、これまでの社会教育局を廃止して生涯学習局を筆頭局として設置し、生涯学習政策を推進してきました。さらに中教審の「生涯学習の基盤整備について」の答申（90年）に基づき「生涯学習振興法」が制定され、また、生涯学習審議会答申「今後の社会の動向に対応した生涯学習の振興方策について」（92年）が提出されました。