活用の検討
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/31 23:11 UTC 版)
2020年（令和2年）2月に策定された基本計画では、136億円をかけ学習支援施設やベンチャー企業の創出支援施設などを整備し、23年に都民の城としてオープンした後、29年にいったん閉館して再整備する計画だった。 しかし、2021年（令和3年）、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）流行による自宅療養者数の増加が顕著になったとして都民の城（旧こどもの城）に酸素ステーションを設置、酸素の投与が必要になった自宅療養者などに対応する施設（計130床）として同年8月23日から受け入れを開始した。 新型コロナウイルスの収束の見通しが立たず当初の計画は大幅にずれ込んでいる一方、当初の計画では2029年以降の解体の可能性にも言及しており、改修しても数年で取り壊されることもあり得るため、周辺都有地の一体的な活用方法を検討する有識者会議と都議会から、当初案のまま100億円以上の改修費用をかける案には問題が指摘された。 こうした問題の指摘を受け、2022年（令和4年）5月9日、都は再整備計画に基づく改修を中止すると発表した。改修計画の見送りに合わせ、都はこれまで有識者会議に替え、神宮前5丁目地区のまちづくり検討会を新たに設置して、より具体的にまちづくりを検討していく。5月17日、有識者会議は、一帯の都有地約4・5ヘクタールの再開発について、「一体的な活用を早めに始めるのが望ましい」とする提言をまとめた。今後は都と渋谷区も参加する「神宮前五丁目地区まちづくり検討会」を設置し、具体的な活用法を議論していく。
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