利活用の検討と募集
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/27 06:16 UTC 版)
2012年度以降、航空各社が次々と下地島空港での訓練から撤退したことを受け、沖縄県では2013年（平成25年）4月に当空港の利用方針案を策定する部横断的な作業班を設置する等して利活用を検討してきた。 2014年（平成26年）7月22日には、沖縄県土木建築部が、プライスウォーターハウスクーパースとJTB沖縄の共同企業体（JV）に「下地島空港及び周辺残地の利活用促進支援業務」を委託する契約を結び、デベロッパーを募集するための要項作成に取りかかるとともに、有識者による検討委員会を設置した。そして、下地島を7つのゾーンに区分し、そのうち、下地島空港の滑走路部分と空港周辺用地の以下の4つのゾーンについて利活用策を募集した。 空港および航空関連 国際都市活用 観光リゾート スポーツコミュニティー
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