民衆の反対
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2013/01/21 14:22 UTC 版)
「米英戦争に対する反戦運動」の記事における「民衆の反対」の解説
愛国者的感情が当初戦争を支持した。これは連邦党の地盤以外の州では大変強いものだった。しかし戦争が長引き、アメリカ軍がいくつかの挫折を繰り返すに及んで、連邦党議員以外から戦争に反対する声が挙がってきた。その一つの結果として、実際に軍隊に加わり戦闘に喜んで参加するという者がほとんどいなくなった。 例えば、イギリス軍がナイアガラ砦を占領してルイストンの町を襲った後で、ジョージ・マックルア将軍が地元の民兵を招集してイギリス軍の追い出しを図ったが、これに応える者がほとんどおらず、繰り返し徴兵を行うことやその前の敗戦のことで疲れ果ててしまった。徴兵に応える者があったとしても、「その家族や財産の世話に関心を残し、それらを内陸に運んでから軍隊にやってきて戦う」とマックルアは書き記した。 このことは国の徴兵事務にも同じように現れた。合衆国議会は陸軍省に5万名の1年間志願兵の徴募を認めたが集まったのは1万名かそこらであり、陸軍兵力が認められた数字の半分に届いたことは一度もなかった。徴兵制度の案が議会に提出されたが、ダニエル・ウェブスターの働きにより廃案となった。幾つかの州議会は徴兵制度を成案させた。最もよく知られたタカ派のヘンリー・クレイの出身州であるケンタッキー州ですら、1812年に徴兵できたのは400名に過ぎなかった。戦争が終結する時になってやっと、過去のタカ派の人気が盛り返した。 合衆国議会の少数派であった連邦党指導者ジェイムズ・A・バヤードは、強制徴募を排除するための米英戦争について、「どのような戦争を続けてもこの譲歩を強要することはできないだろう」と語った。また、イェール大学の学長ティモシー・ドワイトはフランスと同盟を組むことをおそれて、「フランスと触れることは汚染である。その抱擁は死である」と語った。
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