橋下府政初期の動き
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2008年に大阪府知事に就任した橋下徹は就任後、府と市町村の役割を精査したうえで権限移譲を進めていく考えを明らかにした。2008年時点では大阪市の廃止による特別区の設置などはまだ議論の俎上にはなく、橋下自身も「大阪府庁を発展的に解消する。府の権限と人とお金をできる限り市町村におろす」「府庁解体とかいう趣旨ではないが、役割を純化させたい」と述べるなど、府から基礎自治体への権限移譲に主眼を置いた考えであった。 2009年3月19日には、西野弘一府議会議員（当時は自民党所属、後に大阪維新の結成に参加）が府議会において、「大阪都政をやってしまうのが一番手っ取り早いんではないかと（中略）知事は、この案はいかがですか。」と質問し、橋下に特別区設置への見解を求めた。橋下は「都政ということになると、広域行政体が権限持ち過ぎる面があるのかな」と述べた上で、形式には選択の余地はあるが、広域行政と基礎自治体行政の機能の分化・整理は必要であるとの認識を示した。 都政ということになると、今の大阪発の地方分権の改革ビジョンからすると、ちょっと都政ということになると、広域行政体が権限持ち過ぎる面があるのかなということがあって、ただ広域行政、これ絶対主体が必要であることは間違いありませんので、形式が都政なのかどうなのか、道州制なのか、そういうところはいろいろ形式はどういう方法をとるかということはいろいろあるかと、選択の余地はあるかと思うんですが、実質面で、やっぱり広域行政を仕切る、広域行政の権限、これを何でもかんでも強大化してしまえば、また国と地方の関係と同じようになってしまうので、必要な広域行政の権限は、やっぱりエリアにとらわれず、その一帯のエリアをきちんと取り仕切るというような、広域行政と基礎自治体の行政、機能の分化、整理というものはきちんとやらなきゃいけないと思ってます。ですから、こういう問題提起を市長にしまして、これは市長としっかりと議論をして、どういう方法をとったらいいのかということを大阪市役所と大阪府庁できちんと方向性を出していきたいと思ってます。 — 橋下徹、平成21年2月定例会総務常任委員会 第三号 三月十九日（木）
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