橋下市長をめぐる虚構記事問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/04 16:38 UTC 版)
「虚構新聞」の記事における「橋下市長をめぐる虚構記事問題」の解説
2012年5月14日に配信した「橋下市長、市内の小中学生にツイッターを義務化」という記事を巡っては、虚構新聞が配信した虚構の記事であるにもかかわらず、社主UKのTwitterでの記事タイトル配信や他サイトでの引用等を見て事実と勘違いした一部のネットユーザーによって、当時の大阪市長であった橋下徹が大阪市内に在住する小中学生にTwitterを義務化したのではないかという流言飛語がネット上で飛び交う事態となった。 一部のネットユーザーやTwitter上ではこのような嘘の記事を配信する虚構新聞を批判する声が上がったが、コラムニストの赤木智弘は「一見すると虚構新聞と明記しろといった主張が多いが、彼らはタイトルに虚構新聞と明記されていなければ記事を確認せずに信用してしまうのか？」「他サイトにおいて、有名人の醜聞のような記事が書かれ大手新聞社のリンクが貼られているがリンク先は何の関係もない記事という騙しの手法がある」「これらの批判をしている人はこうしたデマに引っかかる可能性が高い」などとするコラムをジョルダンニュースに寄稿し批判をたしなめている。 虚構新聞は5月15日、社主UKが虚構新聞のTwitterを通じてこの問題についての見解を発表し、騒動を謝罪するとともに騒動の発端について「橋下市長ならやりかねない」というネットユーザーの反応があったと原因を分析、今後は「より現実離れした」虚構の報道を続けていくとツイッター上で表明した。 「嘘なら嘘と明記しろ」「記事のタイトルに『虚構新聞』を入れるべき」といった主張に対して虚構新聞は5月16日、これら批判を完全に受け入れた形で「『書店にレモン仕掛けた』京都、6800人が避難」という記事を配信した。この記事には文中の至るところに「嘘」という文字を散りばめ虚構記事であることを強調した。 5月17日に虚構新聞のウェブサイト上でこの問題に対する公式見解を発表し、虚構新聞の実名掲載の基準などのガイドラインを公開した。なお、前述の「嘘」であることを強調した記事については「『いくらなんでもヤケクソ』『怒られてすねた小学生みたい』など、概ね『大人気ない』との意見が集中した」とし、「たった一度リンクをクリックして情報の真偽を確かめるだけの手間を惜しみ、タイトルだけを見て、反射的・盲目的に内容を真実として受け止めてしまう態度こそ、リテラシー上問題があるのではないか」と反論している。
※この「橋下市長をめぐる虚構記事問題」の解説は、「虚構新聞」の解説の一部です。
「橋下市長をめぐる虚構記事問題」を含む「虚構新聞」の記事については、「虚構新聞」の概要を参照ください。
- 橋下市長をめぐる虚構記事問題のページへのリンク
