枢密院特別委員会

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枢密院特別委員会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/25 13:47 UTC 版)

「称号剥奪法 (1917年)」の記事における「枢密院特別委員会」の解説

称号剥奪法には「国王は枢密顧問官よりなる委員会を設けることができる」と定める条文があったほか、その場合、枢密院司法委員会の少なくとも2人の委員を含めて審議を行ったうえで、同委員会の報告に基づいて剥奪する旨を規定していた。 委員会は、「今般の戦争において、いかなる者が英国及び同盟国に敵対的であるか、あるいは国王陛下の敵を支持しているか」に焦点を当て、該当する王侯貴族を報告する権限が与えられていた。 報告は、庶民・貴族両院の管理下に置かれ、両院が40日以内に報告不承認の動議を通過させなかったとしても、国王に報告書自体は提出されることになっていた。 また、称号剥奪法は「宣告を受けた者の後継者はその爵位にかかる回復請求を行うことができる」とも定めており、その場合、請願書は枢密院委員会に付託されたのち、請願者を復帰させるかどうかを審議及び裁定することを規定している。 かつ、いかなる場合も、本法が「所領またはその他の財産を有する者ならびに、その相続人に影響を与えることはない」とも規定していた。 ジョージ5世は同法2条の規定に基づいて、以下の者を委員会委員に任命し、1917年11月27日付で委員会を招集した。 肖像枢密院特別委員会委員兼任 初代フィンレイ子爵ロバート・フィンレイ（英語版） 大法官 初代サンドハースト子爵ウィリアム・マンスフィールド（英語版） 宮内長官（英語版） 第5代ランズダウン侯爵ヘンリー・ペティ＝フィッツモーリス 兼職なし 初代クルー侯爵ロバート・クルー＝ミルンズ ロンドン・カウンティ議会議長（英語版） 第2代ニュートン男爵トマス・リー（英語版） 外務政務次官補（英語版） 初代スタンフォーダム男爵アーサー・ビッグ（英語版） 国王秘書官（英語版） 初代サムナー子爵ジョン・ハミルトン（英語版） 常任上訴貴族 委員会は、1918年8月1日に報告書をとりまとめ、両院に提出した。両院とも報告書の不承認を決議しなかったため、1919年3月28日に国王にも報告がなされた。ジョージ5世は同日付で、委員会報告書に記載されている者の剥奪を行うべく枢密院令を発した。