東京都環境確保条例
「地球温暖化対策実施中」、「省エネルギー推進中」。建物に入るとこういった標語を見かけることが増えてきました。一部のエスカレーターやエレベーターを停止したり、トイレや廊下の照明が消されている理由を説明する標語です。少しでも無駄な電気の使用をなくし、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出を減らす取り組みです。このような建物の省エネを条例で定めたのが東京都環境確保条例（以下、都条例）です。都条例は改正され、２０１０年４月からは建物の所有者（オーナー）に温室効果ガスの削減義務を課します。節電を義務化した初めての条例で、守らなければ罰則などの処分を受けます。
都条例で決められた温室効果ガス（二酸化炭素）の削減量は１０年から１４年度までの５年間で６％か８％のマイナス（条件によっていずれか）。削減量の基準は０２年から０８年度までの５カ年のうちの３年間の平均値です。削減が難しければ、排出量を購入することもできます。
削減義務を負うのは原油換算で年１５００キロリットルのエネルギーを使っている建物です。意外かもしれませんが、都内の業務部門（ビルや商業施設など）で温室効果ガスを一番排出しているのは東京大学本郷キャンパスです。もちろん東大は削減の対象です。都内で見かけるほとんどの高層ビルも対象です。１４００事業所が対象となるようです。
このため、建物の省エネ対策として空調機を交換するオーナーが増えており、空調機業界は活気づいています。１０年前と比べ空調機の電力使用量が少なくなり、交換は省エネに有効だからです。三菱重工業は省エネ性能が高いターボ式冷凍機を販売しています。１２月には業界トップの省エネ性能を実現した高効率ガスヒートポンプエアコンを投入します。山武は空調の配管や運転方法まで含めた省エネを提案しています。三機工業はＮＥＣと協力して、空調機を使いすぎていないかを分析するシステムを開発しました。発見した無駄づかいをなくし、省エネにつなげるシステムです。
（掲載日：2009/11/28）
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