条約締結までの経緯
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/19 00:53 UTC 版)
「ソビエト・西ドイツ武力不行使条約」の記事における「条約締結までの経緯」の解説
第二次世界大戦後に東西へ分断されたドイツのうち、資本主義諸国になった西ドイツは1955年に国家主権を回復するとコンラート・アデナウアー首相がソ連を訪問し、国交を回復した。その一方、同年に西ドイツはハルシュタイン原則を発表しドイツ民主共和国（東ドイツ）を承認した国（ソ連を除く）とは自動的に国交を断絶するという外交方針を採った。また、東ドイツを国家として承認せず、東西ドイツの対立は改善されなかった。 また、西ドイツは第二次世界大戦で喪失した東方領土への領有権を放棄せず、オーデル・ナイセ線と呼ばれた東ドイツ・ポーランド間の国境線を承認しなかった。これにより、西ドイツと東欧諸国の間には常に緊張状態が続き、東西冷戦の一因ともなっていた。1968年のプラハの春とその後のワルシャワ条約機構軍（大半はソ連軍）のチェコスロヴァキア軍事侵攻は両者の関係を更に冷え込ませた。 しかし、1969年に西ドイツでドイツ社会民主党中心のブラント政権が誕生すると「東方外交」が提唱され、ハルシュタイン原則が放棄された。これにより東欧諸国との外交関係樹立が開始されたが、それを本格化させ、戦争からの和解を実現するためには、自らは領土的野心をもはや持たないことを証明し、オーデル・ナイセ線を認めて現状の国境を受け入れることが不可欠であった。 一方ソ連では以前からの中ソ対立が1969年には大規模な中ソ国境紛争に発展し、西側に対してかつてのような強硬策を採ることが難しくなっていった。また、社会主義経済の非効率性が徐々に深刻化し、西側との経済格差が拡大していく中で、西ドイツとの和解と経済関係の強化は重要性を増していった。 また、この東西和解を背景にソ連と西ドイツの間での経済協力が大幅に進んだ。この条約の締結の前に、既に西ドイツによりソ連国内での大規模な資源開発プロジェクトが進んでいた。
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