朝鮮における官斡旋の挺身隊とは? わかりやすく解説

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朝鮮における官斡旋の挺身隊

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/07/27 00:02 UTC 版)

女子挺身隊」の記事における「朝鮮における官斡旋の挺身隊」の解説

1939年7月内地男性のみに適用され国民徴用令施行されたが、外地朝鮮においてはずっと後の1944年8月施行された。また、同じ1944年8月12歳から40歳までの未婚女子日本人女性工場などへ動員する女子挺身勤労令出されたが、朝鮮総督府朝鮮除外する言明した。こうして、朝鮮では、朝鮮人女子に対して女子挺身勤労令発令適用されなかった。当時内務省朝鮮総督府朝鮮人徴用忌避に気を使っていて、また朝鮮女性労働力登記極小であった。 しかし、強制性のない官斡旋女子挺身隊内地工場向かった1944年6月頃から日本富山不二越工場1090人(そのうち420人は1945年7月朝鮮の沙里工場移動)、名古屋三菱航空機道徳工場へ約300人、東京麻糸紡績沼津工場へ約100人が学校の教師引率され派遣された(終戦直後帰国)。 1944年10月朝鮮総督府鉱工局労務課が作成した国民徴用解説』には、一問一答形式で、「女子徴用実施されますか」との問いに「今後においても女子動員する場合女子挺身勤労発動によるという考え今の所持っておりません。今まで朝鮮女子挺身隊は、みな官の指導斡旋よるもので、内地の(略)立派な施設整った飛行機工場等に出しております今後ともこの官の指導斡旋建前とする心算心づもり)」と答えている。

※この「朝鮮における官斡旋の挺身隊」の解説は、「女子挺身隊」の解説の一部です。
「朝鮮における官斡旋の挺身隊」を含む「女子挺身隊」の記事については、「女子挺身隊」の概要を参照ください。

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