日本プロスポーツ協会とは？わかりやすく解説

日本プロスポーツ協会
*Japan Professional Sports Association*
創立者	中曽根康弘
団体種類	公益財団法人
設立	1968年
所在地	東京都千代田区麹町1-3-23; 麹町1丁目3番地ビル9階
法人番号	6010005006399
起源	日本プロスポーツ会議
主要人物	会長麻生太郎
活動地域	日本
活動内容	プロスポーツ団体の統括
ウェブサイト	www.jpsa.jp
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公益財団法人日本プロスポーツ協会（にっぽんプロスポーツきょうかい、Japan Professional Sports Association）とは、日本国内のプロスポーツ団体が加盟するスポーツ組織である。

歴史

1968年に設立されたプロスポーツ団体の連合体である権利能力なき社団だった日本プロスポーツ会議（初代議長は自民党の派閥・新政同志会創立者で第2次佐藤内閣_(第1次改造)運輸相在職中の後の日本国首相・自民党総裁中曽根康弘）を前身とする。

1990年12月、文部省（中央省庁再編により2001年 1月6日以降は文部科学省）により財団法人として認可され、初代会長に当時衆議院議長だった（中曽根と同じく民主党新人として1947年衆院選で初出馬し初当選同期で同じく国民民主党→改進党→日本民主党経て同じく1955年11月15日保守合同・自民党立党大会や1956年春秋会旗揚げや1966年新政同志会旗揚げ参加し、新政同志会が1978年名称変更・政策科学研究所の雇われ会長も務めた中曽根の盟友中の盟友）櫻内義雄が就任。

各プロスポーツ団体を統括し、会長は（前身団体の初代議長・中曽根同様に）統一コミッショナー的な存在といえよう。

「日本のボクシング史」参照

日本の刑法・決闘罪は全6条からなり、決闘を申し込んだ人、申し込まれた人、決闘立会人、証人、付添人、決闘場所提供者など決闘に関わった者に適用される。もっとも、構成要件及び法定刑は主体ごとに定める。

決闘を挑んだ者・応じた者（1条） - 6ヶ月以上2年以下の有期懲役
決闘を行った者（2条） - 2年以上5年以下の有期懲役
決闘立会人・決闘の立会いを約束した者（4条1項） - 1ヶ月以上1年以下の有期懲役
事情を知って決闘場所を貸与・提供した者（4条2項） - 1ヶ月以上1年以下の有期懲役

決闘の結果、人を殺傷した場合は決闘の罪と刑法の殺人罪・傷害罪とを比較し、重い方で処罰される（3条）。

また、決闘に応じないという理由で人の名誉を傷つけた場合は、刑法の名誉毀損罪で処罰される（5条）。

この法律は現行の刑法が施行される前の法律であるため、本法の内容の把握には本法だけでなく刑法施行法（明治41年3月28日法律第29号）の内容も参照する必要がある。刑法施行法によれば本法で「重禁錮」とされているものは「有期懲役」に変更され、また罰金附加は廃止されている。

「決闘罪ニ関スル件」ないし「決闘罪に関する件」という呼称は、便宜的に与えられた「件名」である。したがっていずれかが正しいというものではなく、公文書（法令や判決など）で引用する場合には、片仮名を用いた文語体であれば前者の表記が、平仮名を用いた口語体では後者の表記が用いられる。

この法律内で使われている「決闘」の定義について明治40年（れ）第916号、明治40年10月14日大審院第二刑事部宣告では「当事者ノ人員如何ヲ問ハス兇器ノ対等ナルト否トヲ論セス合意ニ因リ身体生命ヲ傷害スヘキ暴行ヲ以テ相闘フ行為」（現代使用されている字体に改変）と定義付けしている。

また、昭和24年（れ）第1511号、昭和26年3月16日最高裁判所第二小法廷判決は「当事者間の合意により相互に身体又は生命を害すべき暴行をもつて争闘する行為を汎称するのであつて必ずしも殺人の意思をもつて争闘することを要するものではない。」としている。

しかし、ボクシングの試合・スパーリングを挑んでも、実際に対戦しても「スポーツや格闘技である以上」はソレが違法性阻却事由_(日本法)であり同罪は成立し得ない。また世間一般における慣例で「ボクサーの拳は凶器」と言われるが銃刀法や刑法の凶器準備集合罪には抵触し得ない。

桜内が退任後の歴代会長

②柳川覚治（2002年1月） ③森喜朗（2002年7月～2009年） ④島村宜伸（2010年6月～） ⑤麻生太郎

上記四名は、自民党以外の党籍を有した経験皆無な日本の国会議員経験者。1994年6月29日の首相指名選挙では桜内同様に最初の最大野党時期の自民党の日本社会党委員長村山富市支持方針に従った（中曽根が棄権した一回目も、中曽根が後述の対抗馬支持した決選投票も）。しかし中曽根自身は反発し、旧連立与党の最高実力者新生党代表幹事小沢一郎が担ぎ出した（同日時点では自民党所属国会議員で翌日離党して高志会旗揚げし代表・7月27日自由改革連合結成し代表・12月10日新進党結党し初代党首）海部俊樹に票を投じることを表明するが、この「中曽根の海部支持」は自民党・社会党内部で反発を買い逆効果だったとされる。特に、首班指名を前に殆ど分裂状態に陥っていた社会党では、「中曽根が推す候補に入れるわけにはいかない」というムードが広がり、結果的に造反議員の数を減らした。なお、自民党内の造反者の多くは処分されたが、中曽根は貢献度を重視して党最高顧問を自発的に辞任により不処分であった。自社さ連立政権誕生や村山内閣発足で自民党は政権奪還果たしたが翌1995年参院選・比例区で海部党首及び小沢幹事長率いる（都道府県議や自治体議員や95年非改選・参院議員で構成の兄弟政党公明及び支持母体創価学会や友好関係のその他の政治団体民社協会及び支持母体自動車総連・電力総連・ゼンセン同盟が全面的にバックアップ）最大野党・新進党に比較第一党の座を奪われ中曽根派現職・柳川は落選し新人小山孝雄は初当選で2001年小山が同任期満了数か月前にKSD事件で議員辞職し柳川は繰り上げ当選し同年参院選不出馬で勇退。

柳川と島村は、桜内と同様に1999年3月18日前述の中曽根名誉会長率いる政策科学研究所が発展的解消時点在籍の中曽根最高顧問率いる志帥会旗揚げ参加のメンバー（柳川は国政選挙初出馬以前に文部省体育局長として1980年モスクワオリンピックのボイコットで各競技団体に日本政府の見解を伝えて説得工作して50代半ばで官僚を辞して1983年参院選・厳正拘束名簿式の比例区で総裁派閥・政策科学研究所の新人候補として初出馬初当選し1986年第3次中曽根内閣沖縄開発政務次官。島村は中曽根の秘書経験し1995年村山内閣_(改造)で初入閣し文部大臣務め翌1996年衆院選で新設の東京16区で日本新党出身の新進党新人の後の日本プロテニス協会理事長佐藤直子に圧勝して再選）。

森は中曽根の群馬県第3区_(中選挙区)の対立候補・福田赳夫の側近で福田が創始者の清和研の幹部候補生だったが、1983年第2次中曽根内閣で初入閣し文部大臣任命された。

麻生自身もクレー射撃・モントリオールオリンピック日本代表選手や文部政務次官や自民党文教部会長だった。中曽根没後に中曽根康弘世界平和研究所の会長務め、自身より7歳上の島村とは学習院大法学部政治学科18歳入学の先輩後輩で親交深く島村が日本会議国会議員懇談会初代会長退任に伴い後任を託され、自身を首班とする麻生内閣時代には自民党特別補佐を任命する等、別の派閥（島村の亡父島村一郎が石橋派消滅に伴い移籍の宏池会新人候補として1979年初出馬初当選、1998年暮れに集団離脱して大勇会旗揚げ）に属してきたが極めて関係が深い。

加盟団体

財団法人日本相撲協会
一般社団法人日本野球機構
公益社団法人日本プロゴルフ協会
一般社団法人日本女子プロゴルフ協会
公益社団法人日本プロサッカーリーグ
公益社団法人日本プロボウリング協会
一般社団法人日本ダンス議会
株式会社日本レースプロモーション
（特殊法人）日本中央競馬会
（地方共同法人）地方競馬全国協会
公益財団法人JKA（旧特殊法人日本自転車振興会・日本小型自動車振興会）
一般財団法人日本モーターボート競走会（旧社団法人全国モーターボート競走会連合会）
（一般財団法人日本ボクシングコミッションオーナーライセンス保持者経営ボクシングジムで構成し現時点では権利能力なき社団の）日本プロボクシング協会
新日本キックボクシング協会

過去の加盟団体

新日本プロレスリング株式会社（2005年退会）
全日本プロ・レスリング株式会社（2002年退会、現：全日本プロレスリングシステムズ株式会社）
全日本女子プロレス興業株式会社（退会時期不明、現在は団体自体消滅）
日本キックボクシング協会（日本プロスポーツ会議時代、現在は団体自体消滅）、マーシャルアーツ日本キックボクシング連盟（キックボクシング創始者野口修創設し藤本勲が運営する目黒ジム1996年脱退と同時に退会）