新庁舎問題

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新庁舎問題

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/04 18:14 UTC 版)

「広島県庁舎」の記事における「新庁舎問題」の解説

1990年代に入ると老朽化が目立つ状況になり、古い施設のためIT化対応が遅れてしまった。1995年、兵庫県南部地震発生をうけて耐震強度を計算したところ、震度6強の地震で倒壊の危険性があると評価された。 これを受けて県庁整備検討懇話会を設立、新庁舎に対して協議を行い、建築のための基金の積立と具体化にむけての検討組織の設置を藤田雄山知事に要望した。この中で四ヶ所の建替え候補地が話し合われることになる｡ 現在地での建て替え 広島大学東千田キャンパス跡地 - 現在地の売却見込みがあれば有力（現在地を400億円前後で売却できれば、購入価格の約200億円を差し引いても約200億円の黒字）。しかし、被爆建物である広島大学旧理学部1号館の存続問題など留意すべき問題もあった。その後、市主導でマンション・公園・広大系研究施設として分割での再開発が決定している。 広島駅北口 - 大半が国有地でJR関連施設（広島鉄道病院など）移転の必要が多いため、断念。 東広島貨物駅貨物ヤード移転跡地 - MAZDA Zoom-Zoom スタジアム広島建設決定のため断念。 1999年、事業費を600億円と見込み、10年間で300億円を積み立てを行う計画を立案する。2002年2月、県議会定例会にて藤田知事が「現在、一番有力なのは広島大学跡地である。ただし、2005年までに現在地売却と跡地活用のメドが立つことが前提。」と表明する。その後2004年に財政難から積立金を止め、建て替え論議も止まってしまった。 2011年、現庁舎の耐震工事が決定し新庁舎構想は事実上白紙化した。