新庁舎建設基本構想・基本計画
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/09 10:17 UTC 版)
「羽島市役所」の記事における「新庁舎建設基本構想・基本計画」の解説
1959年（昭和34年）竣工の本庁舎は、建築後半世紀以上が経過したが、計画的に時代の変化に対応しながらも、耐震補強、改修等がなされないまま至っていて、耐震基準を満たしていない。政府が発表した今後30年間の南海トラフにおける地震発生確率は高く、羽島市も南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されていることから、防災拠点を担う本庁舎は、早急に耐震性能を確保する必要に迫られた。 建物の内外部双方の老朽化やユニバーサルデザインへの未対応、敷地内の本庁舎、中庁舎、保健センター、情報防災庁舎と別敷地の北庁舎、教育センターに事務が分散していることによる市民サービスへの影響など、様々な課題・問題が山積していた。そのため、耐震診断を実施したうえで、2016年（平成28年）10月に有識者による庁舎検討委員会を立ち上げ、検討の結果、現本庁舎を庁舎として使用せず、「現敷地内に新庁舎を建設することが最良」との答申が2017年（平成29年7月28日）に出された。羽島市は、答申の結果と2017年度（平成29年度）に実施したタウンミーティングや市民アンケート調査の結果を踏まえ、総合的に判断し、2017年（平成29年）11月に現敷地内で新庁舎を建設する方針を決定した。
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