〒223-0056 神奈川県横浜市港北区新吉田町
新吉田町
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/05/14 13:31 UTC 版)
| 新吉田町 | |
|---|---|
| 町丁 | |
| 北緯35度32分30秒 東経139度36分25秒 / 北緯35.541761度 東経139.606994度 | |
| 国 |  日本 |
| 都道府県 |  神奈川 |
| 市町村 |  横浜市 |
| 行政区 | 港北区 |
| 人口情報（2024年（令和6年）4月30日現在[1]） | |
| 人口 | 4,248 人 |
| 世帯数 | 2,137 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 1.929 km² | |
| 人口密度 | 2202.18 人/km² |
| 設置日 | 1939年（昭和14年）4月1日 |
| 郵便番号 | 223-0056[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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新吉田町（しんよしだちょう）は、神奈川県横浜市港北区の町名。「丁目」のない単独行政地名。住居表示未実施区域。
地理
港北区の北西部に位置し、北東に高田西、東に新吉田東、南に新羽町、西に都筑区早渕、北西に東山田町と接している。
字
|
|
地価
住宅地の地価は、2024年（令和6年）1月1日の公示地価によると、新吉田町字宮ノ原3415番22の地点で203,000円/m²[5]となっている。
歴史
沿革
かつて、この場所は都筑郡吉田村があった。
- 1889年（明治22年）4月1日 - 町村制施行に伴い、高田村、新羽村ともに新田村が発足し、吉田村は大字吉田となる。
- 1939年（昭和14年）4月1日 - 新田村が横浜市に編入する。横浜市港北区新吉田町となる[6]。
- 1946年（昭和22年）3月12日 - 耕地整理に伴い、新吉田町の一部を綱島上町へ編入し、北綱島町、南綱島町の各一部を新吉田町に編入する[7]。
- 1946年（昭和22年）11月12日 - 耕地整理に伴い、東山田町、南山田町の境界を変更する[7]。
- 1948年（昭和24年）3月1日 - 耕地整理に伴い、新吉田町の一部を綱島町へ編入し、北綱島町の一部を新吉田町に編入する[8]。
- 1954年（昭和29年）9月3日 - 土地改良事業に伴い、新羽町との境界を変更する[8]。
- 1965年（昭和40年）4月14日 - 太尾町の一部を新吉田町に編入する[9]。
- 1969年（昭和44年）3月8日 - 新羽町との境界を変更する[10]。
- 1969年（昭和44年）10月1日 - 行政区の再編成に伴い、港北区を再配置。横浜市港北区新吉田町となる[11]。
- 1973年（昭和48年）6月11日 - 住居表示の実施に伴い、新吉田町の一部を綱島西四丁目、綱島西五丁目へ編入する[12]。
- 1983年（昭和58年）11月28日 - 新羽町、太尾町の各一部を新吉田町に編入[13]。
- 1988年（昭和63年）2月29日 - 住居表示の実施に伴い、新吉田町の一部を新栄町へ編入する[14]。
- 1989年（平成元年）2月27日 - 住居表示の実施に伴い、新吉田町の一部を勝田南二丁目へ編入する[15]。
- 1994年（平成6年）11月6日 - 新吉田町の一部を勝田町に編入する[16]。住居表示の実施に伴い、早渕一丁目、早渕二丁目、早渕三丁目へ編入する[16]。行政区の再編成に伴い、港北区を再配置。横浜市港北区新吉田町となる[17]。
- 2003年（平成15年）10月27日 - 住居表示の実施に伴い、新吉田町の一部から新吉田東一丁目、新吉田東二丁目、新吉田東三丁目、新吉田東四丁目を新設する[18]。
- 2004年（平成16年）10月18日 - 住居表示の実施に伴い、新吉田町の一部から新吉田東五丁目、新吉田東六丁目を新設する[18]。
- 2005年（平成17年）10月31日 - 住居表示の実施に伴い、新吉田町の一部から新吉田東七丁目、新吉田東八丁目を新設する[19]。
世帯数と人口
2024年（令和6年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 町丁 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 新吉田町 | 2,137世帯 | 4,248人 |
人口の変遷
国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[20] | 26,322 |
| 2000年（平成12年）[21] | 26,510 |
| 2005年（平成17年）[22] | 10,745 |
| 2010年（平成22年）[23] | 4,681 |
| 2015年（平成27年）[24] | 4,790 |
| 2020年（令和2年）[25] | 4,765 |
世帯数の変遷
国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[20] | 9,395 |
| 2000年（平成12年）[21] | 9,931 |
| 2005年（平成17年）[22] | 3,911 |
| 2010年（平成22年）[23] | 1,607 |
| 2015年（平成27年）[24] | 1,644 |
| 2020年（令和2年）[25] | 1,736 |
学区
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）[26]。
| 番・番地等 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|
| 1〜607番地、3512〜3578番地 3948〜4609番地、5096〜5409番地 5800〜5888番地、5938〜5963番地 | 横浜市立新吉田第二小学校 | 横浜市立新田中学校 |
| 1269〜1300番地、1402〜1489番地 1582〜1599番地、1601〜1839番地 1884〜1895番地、1960〜1990番地 2029〜2050番地、2156〜2165番地 2252〜2356番地、2490〜2492番地 3920〜3947番地 | 横浜市立新吉田小学校 | |
| 2955〜3097番地、3099〜3511番地 3579〜3631番地、5410〜5799番地 6001〜6093番地、6095〜6108番地 6113番地、6114番地 6121〜6123番地 | 横浜市立新田小学校 | 横浜市立新羽中学校 |
事業所
2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[27]。
| 町丁 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 新吉田町 | 489事業所 | 4,536人 |
事業者数の変遷
経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[28] | 459 |
| 2021年（令和3年）[27] | 489 |
従業員数の変遷
経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[28] | 3,904 |
| 2021年（令和3年）[27] | 4,536 |
交通
施設
その他
日本郵便
警察
町内の警察の管轄区域は以下の通りである[31]。
| 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
|---|---|---|
| 全域 | 港北警察署 | 吉田口交番 |
参考文献
- “横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2022年9月6日閲覧。
脚注
- ^ a b “令和６(2024)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和6年4月” (xlsx). 横浜市 (2024年5月9日). 2024年5月10日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ a b 横浜市町区域要覧、1 - 42頁、1 - 43頁
- ^ a b “新吉田町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “不動産情報ライブラリ 国土交通省地価公示(標準地) 横浜港北-45”. 国土交通省. 2024年4月23日閲覧。
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 144頁
- ^ a b 横浜市町区域要覧、3 - 145頁
- ^ a b 横浜市町区域要覧、3 - 146頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 147頁、3 - 148頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 149頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 150頁、3 - 152頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 153頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 157頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 158頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 159頁
- ^ a b 横浜市町区域要覧、3 - 161頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 162頁、3 - 166頁
- ^ a b 横浜市町区域要覧、3 - 167頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 168頁
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- ^ “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2023年4月1日). 2024年5月7日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “新田郵便局”. 日本郵便. 2021-10-02]閲覧。
- ^ “郵便番号簿PDF（2023年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2024年5月3日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2023年度版）”
- ^ "交番案内/港北警察署/神奈川県警察". 神奈川県警察. 2023年9月18日閲覧。
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