〒222-0024 神奈川県横浜市港北区篠原台町
篠原台町
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/05/14 12:55 UTC 版)
| 篠原台町 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 清心女子高等学校 | |
| 北緯35度29分34秒 東経139度37分36秒 / 北緯35.492822度 東経139.626731度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 神奈川 |
| 市町村 |
 横浜市 |
| 行政区 | 港北区 |
| 人口情報（2024年（令和6年）4月30日現在[1]） | |
| 人口 | 2,757 人 |
| 世帯数 | 1,401 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.222 km² | |
| 人口密度 | 12418.92 人/km² |
| 設置日 | 1970年（昭和45年）6月1日 |
| 郵便番号 | 222-0024[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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篠原台町（しのはらだいまち）は、神奈川県横浜市港北区の町名。「丁目」のない単独行政地名。住居表示実施済区域[5]。篠原地区にある多くの町が「篠原」と付くため、他の町と区別しやすくするため、通称「台町（だいまち）」と呼ばれている。
地理
港北区の南東部に位置し、北に仲手原、西に篠原西町、東に神奈川区白幡町、南に神奈川区白楽と接している。
地価
住宅地の地価は、2023年（令和5年）7月1日の神奈川県地価調査によれば、篠原台町24-6の地点で37万2000円/m²となっている[6]。
歴史
沿革
- 1970年（昭和45年）6月1日 - 住居表示の実施に伴い、篠原町、神奈川区白幡町の各一部をから篠原台町を新設[7]。
- 1994年（平成6年）11月6日 - 行政区の再編成に伴い、横浜市港北区篠原台町となる[8]。
世帯数と人口
2024年（令和6年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 町丁 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 篠原台町 | 1,401世帯 | 2,757人 |
人口の変遷
国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[9] | 2,514
|
| 2000年（平成12年）[10] | 2,581
|
| 2005年（平成17年）[11] | 2,538
|
| 2010年（平成22年）[12] | 2,570
|
| 2015年（平成27年）[13] | 2,781
|
| 2020年（令和2年）[14] | 2,800
|
世帯数の変遷
国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[9] | 1,103
|
| 2000年（平成12年）[10] | 1,179
|
| 2005年（平成17年）[11] | 1,172
|
| 2010年（平成22年）[12] | 1,232
|
| 2015年（平成27年）[13] | 1,347
|
| 2020年（令和2年）[14] | 1,393
|
学区
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）[15]。
| 番・番地等 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|
| 全域 | 横浜市立白幡小学校 | 横浜市立神奈川中学校 |
事業所
2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[16]。
| 町丁 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 篠原台町 | 35事業所 | 339人 |
事業者数の変遷
経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[17] | 31
|
| 2021年（令和3年）[16] | 35
|
従業員数の変遷
経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[17] | 328
|
| 2021年（令和3年）[16] | 339
|
施設
その他
日本郵便
警察
町内の警察の管轄区域は以下の通りである[19]。
| 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
|---|---|---|
| 全域 | 港北警察署 | 仲手原交番 |
参考文献
- “横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2022年9月6日閲覧。
脚注
- ^ a b “令和６(2024)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和6年4月” (xlsx). 横浜市 (2024年5月9日). 2024年5月10日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ 横浜市町区域要覧、1 - 42頁
- ^ a b “篠原台町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “横浜市の町名一覧 五十音順(横浜市全体)” (PDF). 横浜市 (2020年10月19日). 2023年5月26日閲覧。 “（ファイル元のページ）”
- ^ “不動産情報ライブラリ 都道府県地価調査(基準地) 港北-15”. 国土交通省. 2024年5月14日閲覧。
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 57頁、3 - 152頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 162頁、3 - 166頁
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- ^ “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2023年4月1日). 2024年5月7日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿PDF（2023年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2024年5月3日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2023年度版）”
- ^ "交番案内/港北警察署/神奈川県警察". 神奈川県警察. 2023年9月18日閲覧。
外部リンク
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