新スキーム
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/05 09:05 UTC 版)
1996年、3線3区間の新規着工に伴い、国・地方・JRの負担割合の見直しを行った。 JR：受益の範囲を限度とした貸付料など 国：JR負担分を除く2/3公共事業費 既存新幹線譲渡収入（旧スキームでJRの負担とされていたものも含む） 地方：JR負担分を除く1/3うち90%は地方債の起債が認められ、償還の際には元利償還金の標準財政規模に占める割合に応じて元利合計の50%から70%に対して地方交付税措置を行う（JR本州3社の固定資産税軽減特例(1/2)終了に伴う地方交付税減額分を配分）。したがって地方の実質負担は約12%から18%となる。 2004年末の政府・与党申し合わせで、既存新幹線の譲渡収入の中から2013年度以降の分を前倒しする形で活用することが決まった。 また、着工予定区間である北陸新幹線（富山 - 金沢）や北海道新幹線（新青森 - 新函館）の収支改善効果試算の過程で、他社区間に乗り入れることになるJR東日本の収益増加額（いわゆる「根元受益」）が巨額（北陸390億円/年、北海道220億円/年）となることが明らかになり、この分についても負担を求める方針も盛り込まれたが、当事者のJR東日本は難色を示している。
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