抗日言論の展開
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1931年（民国20年）、満州事変（九・一八事変）が勃発すると、鄒韜奮は『生活』で連載記事を執筆し、社会に向けて抗日の団結を呼びかけた。しかし、蒋介石が安内攘外政策を推進するのを見て鄒は失望し、蒋や中国国民党への批判を強めることになる。国民党側でも自分たちを批判する鄒に苛立ちを隠せず、胡宗南が鄒に持論を転換するよう迫ったり、国民政府中央が『生活』の郵送を不許可としたりするなどの圧力をかけた。しかし鄒は自らの立場を変えず、また『生活』も幅広い読者の支持を集め発行され続けている。1933年（民国22年）7月には生活出版社（生活書店）を設立し、『生活』の出版体制整備を進めている。 その前の1933年（民国22年）1月、宋慶齢・蔡元培らが中国民権保障同盟を結成すると、鄒韜奮もこれに参加して執行委員に選出された。しかし6月に民権保障同盟秘書長の楊杏仏が国民党特務に暗殺され、鄒も命の危険にさらされたことから、8月に欧州視察に赴いている。同年12月、鄒が国内不在の間に『生活』は国民政府により発禁に追い込まれてしまい、さらに雑誌『新生』と改めて刊行を継続したが、やはりまもなく発禁とされてしまった。 ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスでの聴講などを経て1935年（民国24年）8月に鄒韜奮は帰国、上海で雑誌『大衆生活』を創刊してジャーナリスト活動を再開する。同年12月、上海各界救国会が成立すると執行委員に選出された。翌1936年（民国25年）2月、『大衆生活』も国民政府により発禁され、鄒は香港に移り6月に『生活日報』を創刊したが、これもまもなく取締りの厳しさから廃刊に追い込まれた。
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