府副知事とは？わかりやすく解説

副知事（ふくちじ）は、都道府県において知事を補佐し、その補助機関たる職員の担任する事務を監督する、地方自治法に定められた特別職の地方公務員である。知事が欠けたときにはその任務を代行する。

人数・任期

地方自治法の第161条第2項において、都道府県には副知事を1名置くことが定められている。ただし、特別に条例で定めることで、2名以上の副知事を置くことができる。小さい県では副知事が1名のこともあるが、多くの都道府県では条例により複数の副知事を置いており、北海道・大阪府・京都府・神奈川県・福岡県は3名、東京都・愛知県は4名である。

副知事の任期は4年であるが、知事は任期内であっても副知事を解職することができる。また、副知事が任期中に辞職を申し出る場合、20日以上前に知事（知事が欠けている場合は都道府県議会）に申し出て、その承認を受けなければならない。このほか、住民からのリコールにより失職することがある。

山形県は2021年3月から7か月余りの間、吉村美栄子知事が提出した副知事選任の人事案が県議会で否決されたため副知事がおらず、特命補佐が代理を務めていた。10月28日に元商工労働部長の平山雅之が就任し、副知事不在が解消されることになった。

選任方法・資格

副知事は知事が指名し、都道府県議会の同意を得て選任される。このため、知事と議会の多数派とが対立しているオール野党の場合、副知事が任命できない事態が起こりうる。

拘禁刑以上の刑の執行中であったり、選挙違反や政治資金規正法違反や公職時代に収賄罪や斡旋利得罪で有罪となって公民権停止の者は副知事になることができない。国会議員、地方議会議員、常勤の地方公共団体職員、検察官、警察官、公安委員会委員、なろうとしている都道府県が発注する業務を請け負う会社の役員等も副知事になることができない。

中央省庁のキャリア官僚を副知事として受け入れるケースが少なからずあり、2015年時点では、総務省から7人、国土交通省から5人、厚生労働省から2人、農林水産省から2人、経済産業省から2人、環境省から1人の、計19人が副知事として、中央から地方に出向している^[1]。特に総務省・国土交通省から出向した副知事が現職知事から後継指名を受けて知事選挙に出馬する事例もみられる。

職務

地方自治法では、副知事の職務は知事を補佐し、その補助機関たる職員の担任する事務を監督することとされている。具体的には、知事に代わって業務の詳細について検討を行うほか、専決権によって知事の判断を必要としない、重要でない事案についての最終決定を行う。複数の副知事がいる都道府県では多くの場合、副知事ごとに担当分野が定められており、副知事は定められた分野に関して上記の職務を行なう。

また、副知事には知事が欠けたとき、その代理をする職務もある。具体的には、知事が病気で入院する、逮捕される、海外訪問などで容易にその意志決定ができない状態になったときに、職務代理者として知事の代わりに都道府県の代表として業務を行う。この時、複数の副知事がいる場合には、あらかじめ知事から指定された者、席次が上の者、年齢が上の者が職務代理者を勤め、それでも定まらない場合にはくじで職務代理者を定める。

その際、公文書等においては「○○県知事職務代理者○○県副知事某」のように表記される。