山田洋行事件と防衛省改革とは? わかりやすく解説

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山田洋行事件と防衛省改革

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/15 00:43 UTC 版)

防衛省」の記事における「山田洋行事件と防衛省改革」の解説

2007年平成19年11月27日守屋武昌東京地検事情聴取を受け、軍需専門商社である山田洋行の元専務からゴルフ旅行など接待受けた見返り防衛装備品調達便宜図った疑い強まったとして、妻と共に収賄容疑で逮捕された。それだけ終わらず守屋は庁の頃からゴルフ旅行など行っており、かつての長官久間章生額賀福志郎)も事件関与疑いもあり、一部雑誌で庁へ格下げ論を取り上げられるなどした(山田洋行事件)。 この事件や他の不祥事防衛秘密の漏洩報告義務違反)を踏まえ町村信孝内閣官房長官2007年平成19年11月防衛省抱える問題について検討を行う場として「防衛省改革会議」を開催することを決定した会議12月から開催され南直哉座長就任した後、2008年12月まで1年わたって12開催された。2008年平成20年7月15日会議は「報告書 - 不祥事分析改革方向性」を福田康夫内閣総理大臣に答申した報告書改革案には防衛大臣中心とする政策決定機構充実として、防衛参事官制度廃止し防衛大臣補佐官(現防衛大臣政策参与)を設置すること、防衛会議法律明確に位置づけることが盛り込まれていた。 この報告書受けて、「防衛省設置法等の一部改正する法律案」が策定され2009年平成21年2月17日閣議決定同日国会提出された。法案従来訓令に基づく存在だった「防衛会議」を法律規定され組織として「特別の機関」に位置づけるとともに防衛参事官廃止防衛大臣補佐官3人以内の新設をするものだった法案同年5月27日可決成立し6月3日に「防衛省設置法等の一部改正する法律」(平成21年法律44号)として公布され2009年平成21年8月1日施行された。

※この「山田洋行事件と防衛省改革」の解説は、「防衛省」の解説の一部です。
「山田洋行事件と防衛省改革」を含む「防衛省」の記事については、「防衛省」の概要を参照ください。

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