子会社の設立と再統合
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「近鉄ステーションサービス」の記事における「子会社の設立と再統合」の解説
2000年（平成12年）6月、近畿日本鉄道は営業推進体制の強化を目的として、株式会社近鉄サービスネットを設立。2003年（平成15年）6月の定時株主総会終了後、同月より株式会社近鉄ステーションサービスへ商号変更し、駅運営管理業務の委託を開始した。また駅係員のみ制服も一新した。 鉄道事業の営業業務が本社鉄道事業本部・営業推進本部、株式会社近鉄サービスネットに分散していたものを、鉄道事業本部の営業統括部に統合した上で、駅運営管理業務を全面的に株式会社近鉄ステーションサービスに委託することとした。これにより、運転部門と駅を中心とする営業部門を切り離すことでコスト削減を図るとともに、マーケティング強化による収益向上を図るとした。 近鉄ステーションサービスの従業員は、当初は近鉄本体からの出向社員で業務を開始するが、出向社員の退職後は、近鉄ステーションサービスで採用した社員への交代を進めるとともに、派遣社員・契約社員・パートタイマー社員など非正規社員を活用し、雇用の多様化により人件費を削減するとしていた。それとともに年功序列型賃金制度と終身雇用を廃し、能力主義・成果主義に基づく営業職型の人事評価制度を導入した。 新会社の経営方針として「お客様第一主義の徹底」を掲げ「CS推進チーム」を設置した。それとともに接遇指導を行う「サービスマスター」を配置して駅係員の接遇レベル向上を図り、社員の営業マインドを醸成することで企業風土・文化を革新し、近鉄ブランドの確立を目指すとした。 駅運営においては一定期間ごとに管理体制を見直し、駅長管轄駅の再検討や支店制導入などにより収益管理を徹底するとした。また、駅周辺におけるビジネスを推進するため、本社流通事業本部、近鉄リテールサービスと連携する方針とし、将来的には近鉄リテールサービスとの統合も検討するとしていた。 駅業務の委託開始から2年9か月後となる2006年（平成18年）3月、近畿日本鉄道は「これらの成果を業務全般へ浸透させるため」として、近鉄ステーションサービスを本社へ吸収合併した。これにより、近畿日本鉄道の駅運営管理業務は再び本社直営化されることとなった。
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