大統領危機管理センター

デジタル大辞泉

だいとうりょう‐ききかんりセンター〔ダイトウリヤウキキクワンリ‐〕【大統領危機管理センター】

読み方：だいとうりょうききかんりせんたー

米国のホワイトハウス東棟の地下にある施設。第二次大戦中に防空壕として建設されたもので、核シェルターとしての機能を有し、ホワイトハウスが攻撃を受けた際に大統領や閣僚などが避難し、指揮を執る。通称「バンカー」。PEOC（Presidential Emergency Operations Center）。

[補説] 通称のバンカー（bunker）は英語で掩蔽壕という意味。また、ホワイトハウス西棟の地下には、国内外の情報を分析し、大統領が有事に対応するためのシチュエーションルームがある。

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大統領危機管理センター

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/12/22 02:04 UTC 版)

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大統領危機管理センター
Presidential Emergency Operations Center

アメリカ同時多発テロ事件に関する国民向け演説後、ジョージ・ウォーカー・ブッシュ大統領は大統領危機管理センターにてアメリカ国家安全保障会議と協議した。
建築物	ホワイトハウスのイーストウイング
所在地	ワシントンD.C.
国	アメリカ合衆国
座標	北緯38度53分51秒 西経77度02分15秒 / 北緯38.897600度 西経77.03739度 / 38.897600; -77.03739座標: 北緯38度53分51秒 西経77度02分15秒 / 北緯38.897600度 西経77.03739度 / 38.897600; -77.03739
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大統領危機管理センター（だいとうりょうききかんりセンター、英: Presidential Emergency Operations Center PEOC）は、アメリカ合衆国・ホワイトハウスのイーストウイング地下にある建造物である。

元々は第二次世界大戦のフランクリン・ルーズベルト大統領の時代に原爆の攻撃に耐えられる想定で建設され、次第に大陸間弾道ミサイル(ICBM)襲来時の大統領の撤退場所となっていった（主要目的としては高度退避拠点としての位置付けであった）。

概要

この施設はウェストウィングの地下にあるシチュエーションルームとは異なる場所にあるものである。しかしながら、危機発生時に他の行政組織と連携するための幾つかのテレビと電話、通信システムが設置されている。

またホワイトハウスのセキュリティが寸断されて、P-56(ワシントンD.C.上空の厳重な飛行制限空域)の領空侵犯を招いた場合、大統領と閣僚の執務ができるスペースも設置されている。

日々の大統領危機管理センター機能は統合参謀本部のスタッフなどによって管理されている。

アメリカ同時多発テロ事件

アメリカ同時多発テロ事件が発生した時の大統領危機管理センターは、以下のメンバーが入って危機管理に対応した。

• ディック・チェイニー副大統領
• セカンドレディのリン・チェイニー
• コンドリーザ・ライス国家安全保障問題担当大統領補佐官
• メアリー・マタリン副大統領顧問
• ルイス・リビー副大統領首席補佐官（英語版）
• ジョシュア・ボルテン大統領首席補佐官
• カレン・パーフィット・ヒューズ国務次官
• スティーヴン・ハドリー国家安全保障問題担当補佐官
• デービッド・アンディントン副大統領補佐官
• アメリカ合衆国シークレットサービス

ジョージ・フロイド抗議運動

ジョージ・フロイド抗議運動が激化した2020年5月29日、大統領であるドナルド・トランプは大統領危機管理センターに移って執務を行なった。尚、これが運用当初から大統領本人がセンターに入った初めてのケースである^[1]。これは極秘に行われたことであり、情報がリークされたことで明るみに出た。これについて当時の国防長官であるマーク・エスパーは2022年の著書で「情報をリークした者は反逆罪に問われるべきである」と述べている^[2]。

映画・ドラマ

大統領危機管理センターはソルト(2010年)、エンド・オブ・ホワイトハウス（2013年）ホワイトハウス・ダウン(2013年)、24 -TWENTY FOUR-シーズン6、サバイバー: 宿命の大統領（2016年）などに登場した。

表 話 編 歴 アメリカ合衆国の行政組織
大統領府	行政管理予算局 (OMB) 通商代表部 (USTR) 環境行政局 (OFEE) 麻薬管理政策局 (ONDCP) 環境維持評議会 (CEQ) 大統領経済諮問委員会 (CEA) 科学技術政策局 (OSTP) 国家安全保障会議 (NSC) 国内政策会議 (DPC) 国家経済会議 (NEC)
農務省	林野局 食糧栄養局 食品安全・検査局 動植物検疫局 海外農業局 経済調査局 国立農業統計局 国立農業図書館 栄養政策プロモーションセンター
商務省	経済統計局 国勢調査局 経済分析局 (BEA) 産業安全保障局 国際貿易局 (ITA) マイノリティ企業開発局 標準技術研究所 (NIST) 科学技術情報サービス (NTIS) 電気通信・情報局 海洋大気庁 (NOAA) 気象局 特許商標庁
国防総省	統合参謀本部 空軍省 陸軍省 海軍省 国防技術情報センター (DTIC) 国家安全保障局 (NSA) 国家地理空間情報局 (NGA) 国家偵察局 (NRO) 国防法務局 (DLSA) 国防契約監査局 (DCAA) 国防予算経理局 (DFAS) 国防情報局 (DIA) 国防保安部 (DSS) 国防情報システム局 (DISA) 国防安全保障協力局 (DSCA) 国防物資配分局 (DECA) ミサイル防衛局 (MDA) 国防兵站局 (DLA) 国防契約管理局 (DCMA) 国防高等研究計画局 (DARPA) 国防脅威削減局 (DTRA) ペンタゴン防護局 (PFPA)
教育省	初等中等教育局 高等教育局 教育研究改善局 教育統計センター 教育情報センター (ERIC)
エネルギー省	省エネ・再生エネルギー部 環境管理局 化石エネルギー局 原子力エネルギー・科学技術局 エネルギー情報局 (EIA) 連邦エネルギー規制委員会 ローレンス・リバモア国立研究所 ロスアラモス国立研究所 オークリッジ国立研究所
保健福祉省	医療研究品質局 疾病管理予防センター (CDC) 食品医薬品局 (FDA) メディケア・メディケイドサービスセンター 国立衛生研究所 (NIH) 毒物疾病登録局
国土安全保障省	出入国管理市民権局 税関国境警備局 移民関税執行局 連邦緊急事態管理庁 沿岸警備隊 シークレットサービス 運輸保安庁 消防局 サイバーセキュリティ庁
住宅都市開発省	住宅局 (FHA) コミュニティ計画・開発局 政策開発・研究局 政府抵当協会(GINNIE MAE)
内務省	インディアン事務局 (BIA) 土地管理局 (BLM) 水利再生利用局 合衆国魚類野生生物局 (FWS) 地質調査所 (USGS) 鉱物管理局 (MMS) 地表鉱山局 (OSM) 国立公園管理局 (NPS) 島嶼局 (OIA)
司法省	職務責任局 (OPR) 反トラスト局 民事局 人権擁護局 租税局 刑事局 麻薬取締局 (DEA) 連邦捜査局 (FBI) 連邦保安官局 (USMS) アルコール・タバコ・火器及び爆発物取締局 (ATF) 連邦刑務所局（BOP）
労働省	労働基準局 (ESA) 雇用・訓練局 (ETA) 従業員給付保障局 (EBSA) 鉱山保安衛生局 (MSHA) 労働安全衛生局 (OSHA) 労働統計局 (BLS)
国務省	軍備管理局 拡散防止局 東アジア・太平洋局 近東局 南・中央アジア局 経済・企業局 国際機構局 (IO) 領事局 民主主義・人権・労働局 (DRL) 海洋・国際環境・科学局 (OES)
運輸省	連邦航空局(FAA) 連邦鉄道局(FRA) 連邦幹線道路局 (FHWA) 連邦海事局 (MARAD) 幹線道路交通安全局 (NHTSA) 運輸統計局 (BTS)
財務省	酒類タバコ税貿易管理局 (TTB) 製版印刷局 (BEP) 通貨監査局 (OCC) 内国歳入庁 (IRS) 海外資産管理局 (OFAC) 造幣局 (USM)
退役軍人省	退役軍人保健局 (VHA) 退役軍人給付管理局 (VBA) 国立墓地局

1. ^ アメリカ同時多発テロ発生時、大統領のジョージ・W・ブッシュはフロリダ州に滞在していたことから、立ち上げ直後に大統領はセンター入りしていなかった。
2. ^ “Trump said whoever 'leaked' info on his White House bunker stay should be 'executed,' new book claims | CNN Politics” (英語). CNN (13 July 2021). 7 August 2024閲覧。