大日本帝国憲法改正と日本国憲法制定との関わり
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「小林次郎」の記事における「大日本帝国憲法改正と日本国憲法制定との関わり」の解説
1945年10月25日GHQの憲法改正要求により政府が設置した憲法問題調査委員会において、少なくとも10月30日小委員会までの時点で追加の委員となり。同年12月22日付で同委員会総会に「大日本帝国憲法改正試案（小林委員試案）」を提出した。その内容は「大日本帝国憲法は之を改正するの要なし」を前提としつつ、改正やむなき場合は貴族院を公議院と改称し議員は公選ではなく勅任とすることなどを提案している この間の11月24日、小林は貴族院書記官長在任のまま貴族院議員に勅任された。現職書記官長の議員兼任は初代の金子堅太郎と最後の小林だけであった。 1946年1月までに憲法問題調査委員会がまとめた憲法改正要綱いわゆる「松本試案」はGHQにより不十分として拒絶され、2月13日GHQが提示したマッカーサー草案による憲法改正案が以後審議された。 貴族院での審議では、GHQが極東委員会の意向に基づいて追加挿入を求めてきた「国務大臣はcivilians（現在、軍人でない者）でなければならない」という規程について、civiliansを「文民」と造語して条文へ挿入する修正を施したが、当時の小林は英語のCiviliansには退役軍人も含まれるとの理解であり「これで心ならず戦争に行った若い元軍人でも、将来政治に参加できる道が開けた」と認識していた。 11月3日日本国憲法が公布され、貴族院は廃止され新たに参議院が設けられることになったため、1947年4月小林は参議院開設準備委員長をつとめ、5月2日貴族院書記官長、貴族院議員を退任した。
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