大学・大学院・高等教育機関の資格
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/21 14:50 UTC 版)
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名称認定機関活動領域養成課程学歴制限試験臨床実務訓練臨床心理士 公益財団法人 日本臨床心理士資格認定協会※臨床心理専門職大学院認証評価機関（学校教育法第109条第3項、同法施行令第40条に規定）※文部科学省所管※公的資格 教育・教養保健・衛生福祉・医療司法・法務経営・労務学術・研究 専門職大学院などの臨床心理士指定大学院 臨床心理学系修士号取得者、または医師免許取得者 有 必須 学校心理士 一般社団法人 学校心理士認定運営機構※民間資格 教育・教養 学校心理学系研究科、または教育学部など 学校心理学系学士号取得者 有 必須 臨床発達心理士 一般社団法人 臨床発達心理士認定運営機構※民間資格 教育・教養福祉・医療 発達心理学系研究科、または臨床発達心理士認定運営機構指定科目講座など 発達心理学系学士号取得者、または同短期大学士号取得者（短期大学）、または同専門士号取得者（専門学校）※大学院にて指定科目を履修していない場合、上記に加え臨床経験及び報告書提出が必要となる 有 必須 ガイダンスカウンセラー 一般社団法人 日本スクールカウンセリング推進協議会※民間資格 教育 大学院修士課程 心理学系修士号取得者、ガイダンスカウンセリングに関連した業務に3年以上就いた者、教員免許状を有する者。上記の要件を全て満たしているもの。※スクールカウンセラー等は別途文部科学省の任用規定による。 有 必須 認定心理士 公益社団法人 日本心理学会※民間資格 学術・研究 心理学部など 心理学系学士号取得者。履修科目などの書類審査。傘下の心理系学会が学位とは無関係に心理士資格を乱立させたために設けた心理士資格 無 不要 産業カウンセラー 一般社団法人 日本産業カウンセラー協会※1992年～2001年は、旧労働省技能審査の公的資格※民間資格（2001年以降は、技能審査から除外） 経営・労務 養成講座／通信講座 7ヶ月間の養成講座（講座数は約20回）、または通信講座を受講すれば学歴不問 有 不要
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