大久保_(横浜市)とは？わかりやすく解説

大久保町
大久保町
	町丁
国	日本
都道府県	神奈川県
市町村	横浜市
区	港南区
町名制定	1927年（昭和2年）4月1日
町名廃止	1975年（昭和50年）7月28日

大久保
	町丁
	北緯35度24分28秒東経139度35分17秒 / 北緯35.407872度東経139.587931度
国	日本
都道府県	神奈川県
市町村	横浜市
行政区	港南区
	人口情報（2023年（令和5年）4月30日現在）
人口	11,453 人
世帯数	5,726 世帯
	面積（）
	0.587 km²
人口密度	19511.07 人/km²
設置日	1975年（昭和50年）7月28日
郵便番号	233-0007
市外局番	045（横浜MA）
ナンバープレート	横浜
	ウィキポータル日本の町・字; ウィキポータル神奈川県; ウィキプロジェクト日本の町・字
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日本 > 神奈川県 > 横浜市 > 港南区 > 大久保 (横浜市)

大久保（おおくぼ）は、神奈川県横浜市港南区の町名。現行行政地名は大久保一丁目から大久保三丁目。住居表示実施済み区域。ここではかつてあった大久保町についても述べる。

地理

港南区の北東部に位置し、東に上大岡西、西に東永谷、南に港南、北東に最戸、北に横浜市南区別所と接している。

面積

面積は以下の通りである^[2]。

丁目	面積（km²）
大久保一丁目	0.137
大久保二丁目	0.241
大久保三丁目	0.209
計	0.587

地価

住宅地の地価は、2023年（令和5年）1月1日の公示地価によれば、大久保3-27-23の地点で17万2000円/m²となっている^[5]。

歴史

沿革

大久保町

横浜市の編入前は、久良岐郡大岡川村大字久保であった。
1927年（昭和2年）4月1日 - 横浜市の編入に伴い、横浜市大久保町となる。
1927年（昭和2年）10月1日 - 中区の区制施行により、横浜市中区大久保町となる。
1943年（昭和18年）12月1日 - 南区の区制施行により、横浜市南区大久保町となる。
1967年（昭和42年）1月15日 - 大久保の一部を別所町、六ツ川二丁目、六ツ川三丁目へ編入。
1969年（昭和44年）10月1日 - 行政区再編成に伴い、港南区を新設。横浜市港南区大久保町となる。
1972年（昭和47年）6月5日 - 笹下町の一部を大久保に編入。
1975年（昭和50年）7月28日 - 大久保町の一部を大久保一丁目、大久保二丁目、大久保三丁目、上大岡西一丁目、最戸一丁目、最戸二丁目、下永谷町へ編入し、大久保町を廃止。

大久保

1975年（昭和50年）7月28日 - 大久保町、上大岡町、最戸町の各一部から編入し、新設設置。併せて住居表示実施^[6]。

町名の変遷

実施後	実施年月日	実施前（各町名ともその一部）
大久保一丁目	1975年（昭和50年）7月28日	大久保町、最戸町の各一部
大久保二丁目		大久保町、上大岡町、最戸町の各一部
大久保三丁目		大久保町の一部

世帯数と人口

2023年（令和5年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである^[1]。

丁目	世帯数	人口
大久保一丁目	1,355世帯	2,325人
大久保二丁目	2,335世帯	4,566人
大久保三丁目	2,036世帯	4,562人
計	5,726世帯	11,453人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移
年	人口
1995年（平成7年）^[7]	10,509
2000年（平成12年）^[8]	10,084
2005年（平成17年）^[9]	10,920
2010年（平成22年）^[10]	10,872
2015年（平成27年）^[11]	11,847
2020年（令和2年）^[12]	11,641

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年	世帯数
1995年（平成7年）^[7]	4,606
2000年（平成12年）^[8]	4,553
2005年（平成17年）^[9]	4,745
2010年（平成22年）^[10]	4,809
2015年（平成27年）^[11]	5,266
2020年（令和2年）^[12]	5,449

学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2021年8月時点）^[13]。

丁目	番地	小学校	中学校
大久保一丁目	全域	横浜市立桜岡小学校	横浜市立港南中学校
大久保二丁目	1〜7番 31〜36番	横浜市立桜岡小学校
大久保二丁目	8〜30番	横浜市立下永谷小学校
大久保三丁目	全域	横浜市立下永谷小学校

事業所

2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである^[14]。

丁目	事業所数	従業員数
大久保一丁目	150事業所	1,005人
大久保二丁目	94事業所	532人
大久保三丁目	36事業所	271人
計	280事業所	1,808人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年	事業者数
2016年（平成28年）^[15]	299
2021年（令和3年）^[14]	280

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年	従業員数
2016年（平成28年）^[15]	1,587
2021年（令和3年）^[14]	1,808

施設

横浜市立桜岡小学校
ハックドラッグ上大岡大久保店
港南警察署南高校前交番

その他

日本郵便

郵便番号 : 233-0007^[3]（集配局：港南郵便局^[16]）。

警察

町内の警察の管轄区域は以下の通りである^[17]。

丁目	番・番地等	警察署	交番・駐在所
大久保一丁目	全域	港南警察署	上大岡駅前交番
大久保二丁目	全域		上大岡駅前交番
大久保三丁目	全域		南高校前交番

脚注

[脚注の使い方]

^ ^a ^b “令和５(2023)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
^ ^a ^b “横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2021年8月11日閲覧。
^ ^a ^b “大久保の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
^ “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年9月28日閲覧。
^ “市・区・町の沿革”. 横浜市. 2021年8月11日閲覧。 “（ファイル元のページ）”
^ ^a ^b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
^ “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則　別表）”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021-08-08]閲覧。
^ ^a ^b ^c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
^ ^a ^b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
^ “郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。
^ “交番案内”. 港南警察署. 2021年9月23日閲覧。

この項目は、日本の町・字に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（PJ:日本の町・字/Portal:日本の町・字）。

この項目は、神奈川県に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（Portal:日本の都道府県/神奈川県）。

[population-1] “令和５(2023)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)

[area-2] “横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2021年8月11日閲覧。

[postal-3] “大久保の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。

[areacode-4] “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。

[chika-5] “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年9月28日閲覧。

[history-6] “市・区・町の沿革”. 横浜市. 2021年8月11日閲覧。 “（ファイル元のページ）”

[jinko1995-7] “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。

[jinko2000-8] “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。

[jinko2005-9] “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。

[jinko2010-10] “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。

[jinko2015-11] “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。

[jinko2020-12] “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。

[school-13] “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則　別表）”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021-08-08]閲覧。

[keizai2021-14] “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。

[keizai2016-15] “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。

[16] “郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。

[police-17] “交番案内”. 港南警察署. 2021年9月23日閲覧。

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表話編歴横浜市港南区の町名
旧武蔵国	大久保 \| 上大岡西 \| 上大岡東 \| 港南 \| 港南台 \| 港南中央通 \| 最戸 \| 笹下 \| 日野 \| 日野中央 \| 日野南
旧相模国	上永谷 \| 上永谷町 \| 下永谷 \| 芹が谷 \| 野庭町 \| 東芹が谷 \| 東永谷 \| 日限山 \| 丸山台
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