外国人材共生支援全国協会

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外国人材共生支援全国協会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/10/13 15:40 UTC 版)

外国人材共生支援全国協会（がいこくじんざいきょうせいしえんぜんこくきょうかい）は、日本に存在する一般財団法人。

概要

2020年10月7日に東京都で設立。会長は武部勤。

武部勤が掲げるグローバルの人材が共に活躍できる社会を目指すというスローガンの下に、アジアの安定と日本の持続的成長のために外国人の人材を受け入れる政策を確立、技能実習制度と特定技能制度を生活する視点を重視して在留資格制度にする、悪質な組織などから外国人を守り健全に外国人が配置される就労システムを定着させるということを目的とする。

現代では東南アジアでは若者たちは日本で学びたいや日本で働きたいと思うようになっていると同時に、日本では深刻な人口減少となり社会や経済を支える人材を確保することが急務となっている。ところが悪質なブローカーによって、日本に行きたいと願う若者が被害に遭うということが少なくない。特に日本に技能実習生として行きたいとする若者が騙されており、東南アジアでは失望している若者が多い。そこで武部勤や梅田邦夫が中心となり、日本に技能実習生として行きたいと願う若者を失望させないなど多岐にわたって支援や救済をする外国人材共生支援全国協会が立ち上げられた。

2020年のコロナ禍では、行き場所を失った外国人の人材を保護支援するために二階俊博は政府と緊密に連携して技能実習生等を適切に保護するために、外国人の受け入れ期間の監理団体の全国組織を設立してはどうかと示唆したことを受けて武部勤は外国人材共生支援全国協会を設立させていた。

日本国内で、外国人の就労や生活に関する調査研究、外国人の在留資格等に関する制度の情報収集及び広報活動、グローバル人材共生社会実現のための政策立案や要請活動、外国人を雇用に関わる情報交換及び情報提供、グローバル人材共生に尽くした市民などの表彰、日本語研修などの支援、外国人材の保護に関する相談助言、会員の業務水準を向上させるための基準作成、会員の福利厚生向上のための研修及び交流などを行ってきた。

2023年1月には、日本経済の基盤は地方と中小企業であるのに少子高齢者によって担い手がいなくなりつつあり、農業などのあらゆる分野でも同じであるのに監理団体は要件が厳しいとする。

2023年5月に政府の有識者会議は技能実習制度を廃止する方針を示した。技能実習制度では人手不足の産業を支える一方で、賃金未払いや違法な残業が後を絶たないためであった。これに対して外国人材共生支援全国協会は廃止はあまりにも突然だとして抜本的な改革を求めた。

2023年10月3日に外国人材共生支援全国協会は法務省で法務大臣と面会をする。そこでは外国人の人材を受け入れて共生に向けた基本法を制定することなどの提言を渡した。

2024年3月15日には外国人材共生支援全国協会はベトナムを訪れて労働傷病兵社会相との会合を行い、そこで外国人労働者の在留資格である特定技能に外食と食品製造の2分野を加えることを提案した。ベトナム側はこの席で特定技能制度に基づいて日本で就労する労働者を対象としている介護と農業の2分野についての技能評価試験を3月中に実施するということを明らかにした。この時点でベトナムではこれらの分野の候補者が募集されていた。これを受けて外国人材共生支援全国協会は、現在の日本政府は外国人t労働者や実習生の受け入れに関する法改正が進められているため、ハロン大学において質の高い人材育成プログラムを構築するということを提案した。

2025年より外国人材共生支援全国協会はNAGOMi大賞という表彰制度を主催しており、日本人と外国人の共生社会の実現に向けて尽力する企業や団体や個人を称えることとしている。2025年5月23日に第1回が実施され、せっつ地球村が受賞した。せっつ地球村とは摂津市で外国人をルーツとする市民とマイノリティの子供たちをサポートする多文化共生のコミュニティで、国籍や文化や年齢を問わずに、誰もが安心できる日常を目指してイベントなどを実施している。5月30日にせっつ地球村代表が摂津市役所を訪れ報告会が開催された。摂津市長は、摂津市においても外国人が増加している状況で、言語の壁など様々な課題が存在しており、その中でこのようなコミュニティを築いてくださることは心強く感謝すると挨拶をした。

2025年9月3日に香川県で外国人材共生支援全国協会の香川県支部が設立される。これに伴って会長らは香川県庁を訪れる。これに対して香川県知事は、外国人の力というのいは人手不足解消だけでなく、香川県の経済発展に必要なものであるために、香川県としてもサポートして行きたいとしていた。会長は外国人の人材への支援には地方自治体、県や市町村の人々の大きなバックアップが必要とした。