基本権憲章

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基本権憲章

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/10/21 16:41 UTC 版)

「リスボン条約」の記事における「基本権憲章」の解説

2000年に発布された欧州連合基本権憲章に法的拘束力を与える。

基本権憲章

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「リスボン条約」の記事における「基本権憲章」の解説

詳細は「欧州連合基本権憲章」を参照 54か条からなる欧州連合基本権憲章では、連合市民の政治、社会、経済に関する権利がうたわれている。同憲章では欧州連合の規則や指令が、欧州連合のすべての加盟国が批准している（また欧州連合としてもこの条約に加わっているとみなされている）人権と基本的自由の保護のための条約に反してはならないとされている。廃案となった欧州憲法条約では欧州連合基本権憲章が憲法条約の一部として取り込まれ、法的拘束力を持つことになっていた。ところが欧州連合でコモン・ローの制度を持つ2つの国の1つで、憲法が成典化されていないイギリスは欧州連合基本権憲章が法的拘束力を持つことに強く反対した。議長国ドイツは改革条約において1か条で基本権憲章に言及し、そのうえで法的拘束力を持たせようとした。その条文により基本権憲章は欧州連合条約や欧州連合の機能に関する条約と法的に同等の価値を持つこととなる。 （日本語仮訳）欧州連合条約（修正後）第6条 連合は2000年12月7日の基本権憲章で定められた権利、自由、原則を2007年12月13日にリスボンにおいて採択され、諸条約と同等の価値を持つものとして承認する。憲章の規定は諸条約で定義されている連合の能力を超えて適用されることはない。憲章に定めのある権利、自由、原則は、解釈や適用を司る憲章の第7部の一般規定に従い、また憲章において言及されている規定の由来を定めた解説によって解釈されるものとする。 連合は人権と基本的自由の保護のための条約に加わる。この加入は諸条約で定義されている連合の能力に影響を与えないものとする。 人権と基本的自由の保護のための条約で保障されている基本権および加盟国に共通するそれらの権利に由来する慣習は連合の法の一般原則であり続けるものとする。

基本権憲章

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/09 15:38 UTC 版)

「欧州統合」の記事における「基本権憲章」の解説

欧州連合基本権憲章は基本権について定めた文書である。憲章で用いられている文言は加盟国の閣僚級合意によるものであり、リスボン条約で法的拘束力を持つようになった。ただしチェコ、ポーランドとイギリスに対しては憲章の適用が除外されている。