土地取得・建設の経緯
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「学校法人森友学園」の記事における「土地取得・建設の経緯」の解説
2012年、学校法人森友学園の要望を受け、大阪府が私立小学校設置認可基準を緩和。 2013年9月に、学校法人森友学園は大阪府豊中市の国有地の取得を財務省近畿財務局に要望。 2014年10月、学校法人森友学園は大阪府庁に小学校設置認可を申請。 2015年5月29日、「10年以内の売買契約を前提」に「定期借地権契約を締結」された。 2015年9月4日、学校法人森友学園による私立小学校の校舎及び体育館の建設計画が、国土交通省「平成27年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）」の採択プロジェクト（費用補助事業）に決定した。2015年12月に本体工事の着工。2016年3月、学校法人森友学園が地中の大量のごみの存在と、土地を買い取る意向を財務省近畿財務局に報告した。同年6月、土地評価額からごみ撤去費用などを差し引いた金額での売買契約が結ばれ、土地の評価額を9億5600万円、ごみ撤去費用を約8億2000万円とし、評価額からごみ撤去費用などを差し引いた1億3400万円で森友学園側に売却する契約が結ばれた。その後、2016年4月6日に大阪航空局から学園に対し、既成分ごみ撤去工事費用等として1億3176万円が支払われている。 2018年3月2日、財務省が国有地売却に関する決裁文書を書き換えた疑いがあると朝日新聞が報道した。麻生太郎財務相は、地検の捜査に影響を与える可能性があることを理由に「答えは差し控える」と述べた。その後、理財局長在職時に関係者であった佐川宣寿国税庁長官が3月9日に辞任を表明、辞任取材では書き換え疑惑について「捜査を受けている立場なので差し控えたい」と述べた。3月10日、財務省は決裁文書の書き換えを認める方針を固め、3月12日に国会へ報告すると報じられた。 「近畿財務局#森友学園問題」も参照
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