国際的な権利・義務の継承が問われた事例
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/04 19:25 UTC 版)
「継承国」の記事における「国際的な権利・義務の継承が問われた事例」の解説
旧政府新政府内容徳川幕府 大日本帝国 欧米列強は、彼らとの間に幕府が結んだ一連の不平等条約を明治政府が引き継ぐことを要求した。 清 中華民国 日本を含む列強は、下関条約で清が日本に対して認めた権益など、清が列強との間で結んだ一連の条約を中華民国が引き継ぐことを要求した。 中華民国 中華人民共和国 国連代表権に関するアルバニア決議、光華寮訴訟など。 ドイツ国（ナチス・ドイツ） ドイツ民主共和国（東ドイツ） 東ドイツはドイツ国との連続性を否定し賠償負債等の引継ぎを拒否。西ドイツの姿勢と対照的となった。 ドイツ国（ドイツ帝国） ドイツ連邦共和国（統一ドイツ） ヴェルサイユ条約による賠償金の支払い。 ロシア帝国 ソビエト連邦 ソビエト連邦はロシア帝国の対外債務の引継ぎを拒否。 ソビエト連邦 ロシア連邦 旧ソ連軍所属の艦隊や核兵器の帰属をめぐる配備先のソ連離脱国家との係争。 ロシア帝国 ロシア連邦 第一次世界大戦の際に発行したロシア帝国国債の償還。 植民地を保有する旧宗主国 植民地独立により成立した新国家 新国家の独立における白紙の原則 オスマン帝国 トルコ共和国 アルメニア人虐殺問題 ユーゴスラビア社会主義連邦共和国 ユーゴスラビア連邦共和国（セルビア・モンテネグロ） ユーゴスラビア連邦共和国（セルビア・モンテネグロ）は継承国であると主張したが国際的に認められず、国際連合などには新規加盟の形を取らざるをえなくなった。またマケドニア、クロアチア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、スロベニアも継承国ではなく新規独立扱いとされている。 モンテネグロ王国 モンテネグロ共和国 日露戦争における日本に対する宣戦布告。
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