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国際難民機関

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2016/09/21 00:58 UTC 版)

国際難民機関 (こくさいなんみんきかん、International Refugee Organization, IRO) は、第二次世界大戦によって生じた大量難民の問題に対処するために、1946年 4月20日に設立された。準備委員会は、その14ヶ月前に活動を開始した。国際連合の専門機関であり、初期の連合国救済復興機関の機能の多くを継承した。1951年に活動を終了し、国連難民高等弁務官事務所 (UNHCR) がこれに替わった。

表話編歴国際連合（国際連合機関）
主要幹部職	事務総長副事務総長総会議長
主要機関	総会安全保障理事会経済社会理事会信託統治理事会事務局国際司法裁判所（ICJ）
事務局	法務部 (UNOLA) 政治局 (UNDPA) 広報局 (UNDPI) 安全保安局 (UNDSS) 薬物犯罪事務所（UNODC）
主要事務所	本部ビル（在ニューヨーク）ジュネーブ事務局ナイロビ事務局ウィーン事務局
総会の補助機関	国連貿易開発会議（UNCTAD）国連開発計画（UNDP）国連環境計画（UNEP）国連人口基金（UNFPA）難民高等弁務官事務所（UNHCR）国連人間居住計画（UN-HABITAT）国連児童基金（UNICEF）パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）世界食糧計画（WFP）人権理事会（UNHRC）人権高等弁務官事務所（OHCHR）エイズ合同計画（UNAIDS）国連大学（UNU）平和大学（UPEACE）
専門機関	食糧農業機関（FAO）国際民間航空機関（ICAO）国際農業開発基金（IFAD）国際労働機関（ILO）国際通貨基金（IMF）国際海事機関（IMO）国際電気通信連合（ITU）工業開発機関（UNIDO）教育科学文化機関（UNESCO）世界観光機関（UNWTO）万国郵便連合（UPU）世界銀行グループ世界保健機関（WHO）世界知的所有権機関（WIPO）世界気象機関（WMO）
国連決議	総会決議安保理決議
その他	国連憲章加盟国総会オブザーバー国連軍国連大使
関連項目	模擬国連国連中心主義ミレニアム開発目標

脚注

^ Constitution of the International Refugee Organization, December 15, 1946, The Avaron Project.
^ ソ連は、難民の第三国への定住斡旋に反対し、本国送還のみを行うべきだと主張したが、認められなかった。田畑茂二郎「国際難民機関」（『世界大百科事典』第8巻、平凡社、1965年）、544頁。
^ IRO憲章の付属書IIによると、初年度の管理費は480万米ドル、運営費（大規模再定住費を除く）は151,060,500米ドル。このうち、米国はそれぞれ39.89%、45.75%を負担した。Constitution of the International Refugee Organization, December 15, 1946, The Avaron Project.
^ 田畑茂二郎「国際難民機関」（『世界大百科事典』第8巻、平凡社、1965年）、544頁。