合併説
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/24 09:20 UTC 版)
共同の命綱は加盟社からの負担金であるが、強大な発言力を有する大手新聞社や経営環境の厳しい新聞社からの値下げ要求に悩まされている。1998年、外信のみ共同と契約していた朝日、毎日、読売が、負担金の値下げを要求した。部数が減少した産経も脱退を仄めかし、負担金の大幅削減を実現している。2005年には、負担金に関する日本テレビとの交渉が決裂。日本テレビは脱退し、ニュース収集に関する読売への依存度を強めることとなった。こうした動きが波及すれば、共同の財務体質に深刻な影響を及ぼしかねない。 対する時事は、創業時に一般ニュースの分野を共同に明け渡したことから、長く辛酸を嘗めてきた。主力の経済情報分野では、ロイターやブルームバーグの参入でパイの争奪戦が激化しており、安閑としていられない状況が続く。 こうした事情から、共同・時事両社の合併が常に囁かれている。両社が出資する新会社「日本メディアーク」の設立時などには、業界紙や雑誌が「合併に向けた動きか」と報じた。 日本の通信社を代表する両社の合併が仮に実現した場合、新会社が日本の国家代表通信社として世界に雄飛する可能性が期待される。だが反面、少なくとも日本国内においては新会社が突出した影響力を持つことになるため、情報市場の独占による弊害を危惧する声もある。
※この「合併説」の解説は、「通信社の歴史」の解説の一部です。
「合併説」を含む「通信社の歴史」の記事については、「通信社の歴史」の概要を参照ください。
ウィキペディア小見出し辞書の「合併説」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。
お問い合わせ。
- 合併説のページへのリンク
