合併による地域自治区の特例
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/06/26 13:39 UTC 版)
「地域自治区」の記事における「合併による地域自治区の特例」の解説
市町村の合併の特例等に関する法律（以下、「合併特例法」）によるものは、合併特例区と同様、市町村が消滅することに対する住民の感情面への配慮や合併後の市町村において地方自治が住民から離れてしまうことに対する救済措置の意味合いが強い。 地方自治法によるものとの差異は次の通り。 ※以下、この節の条数は、全て合併特例法のもの。 設置は、合併前に、関係市町村の議会の議決を経た協議により決定される。 自治区の区域は、合併前の市町村の区域による。2以上の旧市町村の区域を1の自治区の区域とすることはできるが、旧市町村の区域と異なった区域割りはできない（合併特例法によらず、地方自治法による自治区を設置するのであれば可能）。 関係市町村の協議により存続期間を定めるが、限度はない（以上、第23条）。 自治区内の「事務を効果的に処理するため特に必要があると認めるとき」は、合併前に、関係市町村の議会の議決を経た協議により、期間を限定して、事務所の長に代えて特別職である区長を置くことができる。区長は、地域の行政運営に関し優れた識見を有する者のうちから、合併後の市町村長が選任する。 任期は2年以内で関係市町村が協議で定めた期間。その市町村の住民である必要はない。市町村の常勤職員と兼任することはできない。 区長は、合併市町村の円滑な運営と均衡ある発展に資するよう、合併市町村の長その他の機関及び合併に係る地域自治区の区域内の公共的団体等との緊密な連携を図りつつ、担任する事務を処理する。市町村長の定めるところにより、上司の指揮を受け、その事務を掌理し部下の職員を指揮監督する（以上、第24条）。
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