参加各国にとっての真の実利
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/05 07:05 UTC 版)
「自衛隊インド洋派遣」の記事における「参加各国にとっての真の実利」の解説
国際貿易の大動脈たるインド洋における各国海軍による海上阻止行動は対テロ戦争にとって重要な役割を担っている。 インド洋上を通過するテロ組織による人・モノの流れを遮断し、なおかつ相互の連携を阻害することにより参加各国内等におけるテロ行為を未然に防止する効果が見込まれる。また、タリバンはその実効支配するアフガニスタンの一部地域においてアヘンの栽培やそれを基に製造したヘロインを密売し資金源としている。これらの麻薬はパキスタンを経由してインド洋を渡り、ソマリア・イエメンなどアラビア半島や東アフリカ沿岸国に上陸し、他のアフリカ諸国やアラブ諸国を経由してヨーロッパ各国に流入している。 しかし海上阻止行動が本格的になると（つまり海上補給により作戦参加艦艇のオンステージ時間を延長できること）海上ルートが密輸組織にとって使用困難となり、陸路イランからトルコ経由ルートやペルシャ湾からアラビア半島経由でスーダン、チャドを横断してアフリカ西海岸から大西洋経由しヨーロッパ諸国への流入ルートへ移り変わり、これが故に「（密輸を行なう上であらゆる危険性を含んだ）輸送コスト」が跳ね上がり、タリバンやアルカイダ等のテロ組織だけでなく各国の地下犯罪組織にも打撃を与えている。これにより一部の密輸組織は2007年頃からアデン湾などソマリア沖においての海賊行為へと「ビジネス」をシフトしていった。ただし、ソマリアの海賊がイスラム原理主義組織と対立することもあり、現地の海賊がすべてアルカイダ系組織と繋がりがあるというわけではない。 巨視的に見れば各国の治安維持や海上物流の安定化を図ることは世界経済の寄与すること（つまり平和で安全な状態での経済発展を促進すること）になる。
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