半導体原料の輸出管理とは? わかりやすく解説

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半導体原料の輸出管理

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/04/07 01:44 UTC 版)

日韓貿易紛争」の記事における「半導体原料の輸出管理」の解説

2019年7月1日日本の経済産業省は、韓国向けに輸出される軍事転用可能な一部半導体関連物品について、企業ごとに一定期間包括的に許可する方式から、契約ごとに個別審査する方式切り替える発表した品目は、半導体基板に塗る感光材の「レジスト」、半導体洗浄に使う「フッ化水素」、ディスプレイパネルの素材となる「フッ素化ポリイミド」の3品目指定された。通常ならば個別輸出許可の手続きには90日程度かかり、これは半導体製品輸出経済支え韓国にとって、日本からの円滑な資材調達困難になることを意味した。特に上記3品目日本企業シェア大きく韓国企業少なくない影響見込まれた。 日本政府はこの措置について、あくまで日本国内における制度運用問題であり、韓国協議する理由は無いとの立場示したまた、世耕経産相は、この措置は「(徴用工問題への)対抗措置ではない」としつつ「韓国との信頼関係損なわれ輸出管理取り組むことが困難になった」と一定の因果関係認めた。そして8月8日に、規制初めて3品目一部について、審査により軍事転用恐れなしとして輸出許可出し、「正当な取引について恣意的な運用をせず許可出している」と説明した韓国にとって7月1日日本発表は、文大統領出席したG20大阪サミット直後だったため、寝耳に水に近いものだった韓国日本措置を、徴用工問題への報復として日本から仕掛けてきた経済戦争捉え日本協議撤回求めた7月3日韓国政府は、半導体材料装置国産化支援毎年1兆ウォン予算充てる構想発表した。そして7月24日世界貿易機関WTO)の一般理事会でこの問題提起し日本措置徴用工問題への報復という外交的な下心よるもので、WTO存在意義損ね世界経済混乱もたらす訴え9月11日付で正式にWTO日本提訴したARFRCEP会合においても日本措置非難した

※この「半導体原料の輸出管理」の解説は、「日韓貿易紛争」の解説の一部です。
「半導体原料の輸出管理」を含む「日韓貿易紛争」の記事については、「日韓貿易紛争」の概要を参照ください。

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